さて、本日は最近増えている「
嫌韓批判報道」の問題について手短に書いていきます。
まずはこちらの記事から
「話が通じないんじゃないの」とこぼす母の「嫌韓化」がショックだった
AERA/朝日新聞 2019.12.1
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「過去最悪」とされる日韓関係。私たちの身の回りでも、変化は起きているのか。取材すると、「
嫌韓」は家庭の中にまで入り込んでいた。
「全部、
韓国が悪いんだよ」「こいつら何もわかっちゃいないな」
静岡県内の30代の男性公務員は、テレビを見ながらつぶやく70代の父親の言葉にうんざりさせられている。
韓国に関するテレビニュースが流れるたび、父親が茶の間で「
嫌韓」を露わにするのだ。男性はこう嘆く。
「父はもともと保守的な考えをもっていましたが、私や母はどちらかというと逆。なので、父は私たちの前では控えているつもりのようですが、口をついて出るんですよね」
父親の「
嫌韓」は定年退職後、さまざまな市民活動に頻繁に顔をだすようになって顕著になった。そんな父親の言動を、同年代の母親は「そういうこと言ったらダメだよ」とやんわりたしなめていた。ところが最近は、母親にも異変が生じているという。
きっかけは、
韓国大法院（最高裁）が日本企業に1人1億ウォン（約910万円）の支払いを命じた昨年10月の元徴用工訴訟判決だ。この訴訟をめぐる動きが盛んに報じられるようになると、母親も「ちょっとこれはねえ。（
韓国とは）話が通じないんじゃないの」とこぼすようになった。
母親の変化が「ショックだった」と打ち明ける男性は、今の日本社会のムードについてこんな見方を示す。
「とくにネットでは、
韓国を低く見るようなコメントが目につき憂慮しています。
韓国を批判しておけば、とりあえずある程度の支持を得られると考えている人が多い。そして、少しでもそれを批判すれば、たちまち『反日』といったレッテルを貼られる傾向にあります」
男性は、日韓の政治的な駆け引きを「勝ち」「負け」や優劣で論じる風潮にも違和感を抱く。
「日本の国内では、かなりの人が日本のほうが優位だと考えているようですが、国や民族の関係において、どちらが優秀かなんて考えること自体、逆にレベルの低さを感じます」
身近な人が「
嫌韓化」している、と指摘する意見はほかにも相次いだ。
「夏休みの旅行で一緒になった方が、最近韓国が嫌いになってきた、と言ったのでびっくり」（60代の女性公務員）、「職場などで韓国人を揶揄するような言動を耳にする」（40代の男性会社員）、「日本人の知人同士の雑談の中で、カジュアルな話題として『嫌韓』（見下す発言も含む）が飛び出すことがたびたびあり、閉口します」（30代の男性自営業）。
国どうしの対立は、個人の暮らしや仕事にも影響を及ぼしつつある。
10月に日本を訪れた韓国人旅行者数は、前年同月から65・5％減った。日本の10月の韓国向け輸出額も前年同月より23・1％減り、下落幅はそれぞれ9月の58・1％、15・9％からさらに大きくなった。
北海道の札幌市時計台の前で、ポーズを取る観光客のカメラのシャッターを押すボランティア活動をしている同市内の男性会社員（50代）は、今年の夏は韓国からの観光客が例年より少ないと実感したという。
そんななか、一人旅の韓国人女性がおずおずと男性に「シャッター押し」を依頼した。「喜んで！」と応じたという男性は、このときの心情をこう吐露する。
「女性は私に依頼していいものか逡巡していました。本来なら私の側から『押しましょうか？』と声をかければよかったのに、それができなかった。私の中に自分でも認めたくない『薄い膜』が張られていたのだと思います。それだけに彼女が勇気をもって依頼してくれたたときには、もやもやとした膜が取り払われたようで一層うれしく感じたのです」
日韓ともに政治家は「票」のため、テレビは「視聴率」のために今回の騒動を利用している。その結果、市民の気持ちにも「薄い膜」ができてしまった、と男性は見る。
「メディアはこの薄い膜を取り払う方向に働くものだと思っていましたが、今回はそれが少数派になっているように感じます。この膜を取り払ってすっきりするには、長い時間をかけて相手国の印象が変わるような出来事をこつこつ積み上げていくしかないのでは」
「薄い膜」を感じている人はほかにもいる。
京都府のフリーランス業の女性（40代）は、韓国にまつわる二つの個人的なエピソードを明かしてくれた。
一つは傘の話だ。韓国から来た人にお土産で傘をもらった。傘には目につく位置にハングル文字が書かれていた。しかし、その傘を堂々と広げて街なかを歩くことに女性は躊躇してしまった、という。
女性は理由をこう話した。
「ヘイトスピーチで韓国をののしる人たちを取り上げたニュースの印象が強く、無意識のうちにそうした人々を連想し、自分もハングルの傘をさすと攻撃対象にされるのでは、という恐怖心がわいたのだと思います」
もう一つは、近所の韓国料理店の話だ。何度か通ったことのある韓国料理店で先日、久しぶりに食事をした。その際、12月に店を閉じると聞かされた。韓国出身の女性店主が一人で切り盛りする小さな料理店。地元の日本人を中心に常連客でにぎわっていた。
店主に閉店の理由を尋ねると、「日韓関係の悪化」が原因と知らされた。
「ニュースで日韓関係の軋轢が取り上げられると、常連客でさえも足が遠のきます。だから毎日、日韓関係のニュースが報道されないかチェックするのが習慣になりました」
店主はこう打ち明け、近く韓国に帰国すると明かした。女性は言う。
「こんな身近なところで、日韓関係悪化のあおりを受けている人がいる実態を目の当たりにしてショックだったのと、私自身、社会のムードにのまれないようにしなければ、という思いを強くしました」
――週刊誌AERAは12月9日号（12月2日発売）で、韓国のビジネス紙「亜洲経済」と共同で200人の対面アンケートを実施しました。浮かび上がってきたのは、政府間の対立軸とは異なる、日韓それぞれの人々の思い。日韓関係をあらためて考えませんか。
ここのところよく見られる論調なのですが、韓国に対して批判的な意見を主張する人をさも
差別主義者であるかのように、「個」を狙い撃ちで人格攻撃する内容が増えてきています。
こちらの朝日のAERAの記事でも、そうした批判的な論調を「韓国を低く見ている」「優劣で考えている」と、遠回しにですが韓国を批判しているのは
差別主義者であるという内容になっています。
また以下の記事でも
「反韓」ではなく「嫌韓」なのはなぜ？
News week 2019年11月28日
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＜ジムではKポップダンスで汗を流し、女子高生はBTSのコンサートに向かう......開かれた隣国関係に「全否定」はないはず＞
最近、日本では嫌韓ムードがこれまでになく高まっている......らしい。10月に発行された本誌でも嫌韓を深く探る特集が掲載された。私の東京におけるホームタウンである練馬区では今年5月に嫌韓デモがあり、東京都初のヘイトスピーチ認定案件になったそうだ。「らしい」とか「そうだ」と書いたのは、自分でそうした場面を目撃したわけではなく、それほど実感が湧かないからだ。
確かに書店に行けば韓国の否定的な部分だけを取り上げ、批判する雑誌や書籍が並んでいるのが目に入る。だが2015年から3年間ソウルで暮らし2018年春に東京に戻ってきた私が驚いたのは、むしろ日本社会における韓国ポップカルチャーの受容がさらに広がっていたことのほうだった。
15年前から通う近所のジムでは、ダンスのクラスでBTS（防弾少年団）などKポップアーティストの曲をしょっちゅう取り上げるようになっていた。インストラクターはニコニコして歌詞の意味を聞いてくるし、一緒に運動するジム仲間は汗を流した後、「チョンマル ピゴナダ（ホント疲れるよね）」と韓国語で声を掛けてくれる。ドラマを見て耳で覚えたそうだが、発音もタイミングも、かなり自然だ。長女の通う高校では、Kポップグループの歌詞を見ながら韓国語を勉強する同級生も多く、連れ立ってBTSのコンサートに行ったりしている。かつての韓流ブームに比べても、対象世代を広げ、さらに深く定着しているようだ。
こうした状況は私が東京で留学生活を始めた1990年代後半と比較すると隔世の感がある。当時アパートを探そうと不動産屋に行き、気に入った部屋に申し込んでも、次から次へと断られた。ほぼ40件当たって、部屋を見せてくれたところはたったの3件。不動産屋に理由を聞くと「大家さんが嫌がるんですよね......。韓国人や中国人に部屋を貸すと家族やらなにやら増えて大勢で住むかもしれないから」。ずいぶん
差別的なことを、はっきり言うのだなと驚いた。
今でも
差別は残っているだろうが、20年前と比較すれば、日本社会はずいぶんと多様性を認めるようになったと思う。区役所でも多様な外国語があちこちから聞こえ、職員たちが懸命に対応している。これは東京五輪を控えていることや、観光産業や労働力市場で、日本社会を外に開くことの必要性が広く認識されてきたせいなのかもしれない。韓国文化の受容の広がりも、こうしたなかで起きていることなのだろう。
ただ、どうしても気になるのは「嫌韓」という言葉だ。「反韓」という言葉もなくはないが、「嫌韓」のほうがはるかに定着している。アメリカや中国に「嫌」より「反米」「反中」を主に使うのとは対照的だ。「反」なら良いということではもちろんないが、同じ否定的な言葉でも、「嫌い」には情緒的に全否定するニュアンスがある。知人に「あなたの考え方には反対だ」と言われるよりも、「あなたのことは嫌いだ」と告げられるほうがショックだろう。
世界中どこでも隣国関係は複雑だ。歴史問題などで関係がぎくしゃくするなか、韓国政府の政策や韓国メディアの報道に反発する人が日本国内で増えることは理解できる。ただ、そういう人たちの中にも一度はまった韓国ドラマは見続けたり、韓国料理は好きだったりする場合もあるだろう。
であれば、時代遅れの
差別意識から韓国を下に見て全否定するのを「嫌韓」、部分的に反対するのは「反韓」と分けて考えるのもありではないか。こうした議論が、お互いに「全否定はやめよう」という機運につながるかもしれない。もちろん日本に住む韓国人としては、「嫌」も「反」も乗り越えて両国が仲良くできるのが望ましいけれど。
韓国に否定的な意見を「時代遅れの
差別意識から韓国を下に見て全否定する」と定義しています。
どちらの記事でも共通することとして、韓国に対して否定的な意見を持つのは韓国を差別しているからであるという前提が存在しており、これは裏を返せば「韓国側には特に嫌われるような理由はないが、日本人が差別意識を持つから嫌うのだ」と主張しているわけです。
では、実際に韓国には落ち度がなく嫌われる要素がないかといえば、それは明らかに違います。
例えば、今年7月から韓国で始まった日本製品不買運動は、以下のように
日本国民と安倍政権は区別して見なければならない... 「反日」あふれ出した与党、自制の声
東亜日報（韓国語） 2019-08-08
http://www.donga.com/news/BestClick/article/all/20190808/96876993/1
[日2回経済報復]
「自治体過剰対応WTO違反なるかも」...
オリンピックボイコット-旅行規制も線引いて
観光業界「自治体反日の動きの懸念"...
パク・チウォン「反日ではなく反安倍なければ"
「政府や地方自治体が出て（日本を）取る、行かないのは、適切な処方ではない。」（共に民主党ソルフン最高委員）
「日本国民と、安倍政府の誤った政治家たちは、区別する必要がある。」（民主党パク・ヨンジン議員）
連日強硬な「反日基調」があふれられていた民主党の中で自省の声が出ている。 東京オリンピックボイコットと日本の旅行禁止区域の拡大など水位を行き来する感情と混合強硬論がややもすると、日本側に批判と逆攻勢の口実を与えることができるという懸念だ。
ガンソンフィ記者の多く文を見ることができます。
7日、民主党指導部は、天面を開き、党内過熱された反日発言に対して、より慎重な態度を注文した。 イ・ヘチャン代表はこの日、韓国観光公社、ソウルの中心で開かれた現場の最高委員会議で、党日本経済侵略対策特別委員会の「東京オリンピックボイコット」の主張と、前日区庁長が民主党所属のソウル中区が都心の真ん中に「NOジャパン」のバナーを設置したが逆風を受けて撤去した内容などを見てました。 現場に参加した当関係者は「もう少し慎重でなければならないという党代表の懸念との指摘があった」と説明した。
ユンホジュン事務総長も「地方自治団体や政府レベルの対応はややもすると、世界貿易機関（WTO）の規定に違反することができるので、注意する必要がするというのが党の基本的な立場」とした。 東京オリンピックボイコット議論にも「オリンピックにまで（課題を）拡大することは、オリンピック精神に違反することができるという指摘があった」と伝えた。
先に当たり、日本経済侵略対策特別委員会チェ・ジェソン委員長が「東京を含めて、日本国内の旅行禁止区域の拡大を検討しなければならない」と主張したことに対する党レベルの「線引き」も続いた。 説最高委員は同日、ラジオに出演して「最高位で議論されたバーなく議論する事案もないと思う」と党レベルで正式に外交部に要請ないと言った。 また、他の党の関係者も「特別委員会次元の意見」とし「党の公式立場ではない」と否定した。
同党のパク・ヨンジン議員はこの日、ラジオで現在の状況をボクシングの試合に例えて「序盤に興奮膜拳を振るういくビート迎える。 落ち着い慎重に事を見なければならない」と述べた。 民主ピョンファダンパク・チウォン議員もラジオに出演して「反日ではなく、反安倍なければならない」と述べた。
この日、民主党最高位の会議に出席した観光業界関係者は、集団的な反日の動きが観光産業に少なからぬ影響を与えることができると懸念した。 オチャンフイ韓国旅行協会長は「年間平均1000万人近く維持された両国間の観光客の数が、7月以降減少中」とし、「国民の自主的な日本製品不買運動に対しては異論はないが、自治体が出て交流などを防ぐ事は心配だ」とした。
キム・ジヒョンjhk85@donga.com·ガンソンフィ記者
8月に入ると「反日ではなく反安倍なのだ」「安倍に対して抗議しているだけで日本人を攻撃しているわけではない」という論調が登場し始め、朝日などのメディアでも「政治と文化や経済は別だ」として、「反日をしているわけではないのだから政治と経済や文化は分けて考え、交流を続けていくべき」と主張していました。
しかしその間韓国で何が起きていたかといえば
「スターバックスコリア、日本産製品の発注を事実上中断」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.08.13 10:28
https://japanese.joins.com/JArticle/256517
スマートフォン版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/256517
韓国内のコーヒー専門店スターバックスコーヒーコリアが日本産製品の発注を事実上中断したことが分かった。
最近、日本製品に対する不買運動の拡散によって、スターバックスで販売中の日本産商品に対する消費者の関心の高まりに伴うものとみられる。現在、スターバックスは日本から「ＳＴＡＲＢＵＣＫＳ ＯＲＩＧＡＭＩ（スターバックス オリガミ） ＶＥＲＡＮＤＡ ＢＬＥＮＤ」と「ＶＩＡ ＭＡＴＣＨＡ」などの完成品を輸入している。
スターバックス関係者は１３日、韓国メディア「聯合ニュース」に対して「ＯＲＩＧＡＭＩとＶＩＡ ＭＡＴＣＨＡはグローバルラインナップ商品で、製品発注量を減らすか暫定中止することを検討中」としながら「現在、追加発注をしないでいる」と話した。
ＳＴＡＲＢＵＣＫＳ ＯＲＩＧＡＭＩシリーズはコーヒーの粉砕豆が入ったドリッパーにお湯を注いで１回分のコーヒーを抽出するドリップタイプの商品だ。ＶＩＡ ＭＡＴＣＨＡは手軽に「グリーンティーラテ」を作って飲めるように小包装された商品だ。
スターバックスが発注中止を検討した背景には販売量の不振もあったものとみられる。ＯＲＩＧＡＭＩシリーズの場合、１３００カ所を超える店舗数と比べて一日の販売量が１００～２００個に過ぎないほど、事実上ほとんど売れていないという。
一方、スターバックス関係者は製品の安全性に対する一部の憂慮に対して「ＯＲＩＧＡＭＩ製品は日本で作っているが、コーヒー豆など核心の原材料は第三国で生産したもの」としながら「製品も問題になった福島やその近隣１３県地域と関係のない地域で生産されている。また、生産地証明と放射能検査を徹底して合格している」と説明した。
この関係者は「完成品商品の他に製造飲料にはどのような日本産原・副材料も使っていない」とし「国内の協力会社とともに材料の国産化努力を行い自主開発を拡大している」と強調した。
韓国のスターバックスが日本産製品の発注を中断したり、
韓経：日本戦犯企業製品の公共購入を制限＝韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.08.15 12:11
https://japanese.joins.com/JArticle/256598
スマートフォン版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/256598
韓国の全国広域地方議会が日本戦犯企業製品の公共購入を制限する条例を制定することにした。
全国１７の広域市・道議会で条例案をすでに代表発議および今後発議する予定の議員２０人余りは１４日、ソウル鍾路区（チョンノグ）の平和の少女像前で記者会見を開き、このような内容の条例案制定を推進すると明らかにした。
条例案には▼日本戦犯企業の定義▼日本戦犯企業製品の公共購入制限対象機関と金額▼日本戦犯企業製品の公共購入自制に対する市場と教育監の責務と基本計画樹立－－などが勧告事項として盛り込まれている。
ソウル市議会や世宗（セジョン）市議会などでは今月初めに該当の条例案が発議され、釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・光州市（クァンジュシ）議会などでも発議を推進している。
自治体が日本製品の不買運動を煽ったり
日本原作の演劇『ナミヤ雑貨店の奇蹟』公演中止…韓日葛藤の余波
朝鮮日報 2019/08/21
https://web.archive.org/web/20190822014501/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/21/2019082180222.html
公演企画会社のダルカンパニーが、今年10月に予定していた日本の小説原作の演劇『ナミヤ雑貨店の奇蹟（きせき）』の公演を中止することを決めた。
ダルカンパニーは20日、フェイスブックのページを通じ、公演中止を決定した事実を伝えるとともに「最近日本との政治・経済的な問題で悪化している両国関係と、それに伴う凡（はん）国民的憤怒に深く共感する（原文ママ）」として「（演劇を通じ）伝えようとしていたメッセージとは別に、現時点で本作品を上演するのは望ましくないと判断した」と明らかにした。
ダルカンパニーは「作品を楽しみにしてくださっていた観客の方々の理解をお願い申し上げる。一緒に作品を準備してきたスタッフや俳優の皆さんにも深い謝罪の言葉を伝える」と付け加えた。
この演劇は、人知れず悩む現代人たちに伝える温かな癒やしという企画意図の下、昨年国内で初めて上演され、今年10月から再演される予定だった。『ナミヤ雑貨店の奇蹟』は『容疑者Xの献身』などで国内でも大きな人気を集める日本の小説家、東野圭吾の2012年の小説だ。原作は全世界で1200万部以上販売され、国内でもここ数年間ベストセラーの座についていた。
これに先立ち国立劇団も9月から公演予定だった親日作家、イム・ソンギュの演劇『氷花』の公演を中止している。
イ・ジウン記者
日本の小説原作の演劇が「最近日本との政治・経済的な問題で悪化している両国関係と、それに伴う凡（はん）国民的憤怒に深く共感する」として中止に追い込まれたりと、「反安倍ではあっても反日ではない」「政治と文化や経済は別」と言いながら、真逆の事をしているのです。
またつい最近の事例ですが、韓国は「輸出規制（実態は優遇措置解除）は徴用工問題の報復だ」としていましたが、先日の
GSOMIA破棄撤回後、以下のように
戦略物資の輸出管理職員を拡充へ 対日対話控え改善措置＝韓国
聯合ニュース 2019.12.02
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191202002900882
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が、戦略物資の輸出入管理を担当する職員を増やす方針であることが２日、分かった。
産業通商資源部などによると、韓国政府は戦略物資の輸出入管理業務を支援する戦略物資管理院の職員を今年７～９月期の５６人から２５％増の約７０人にすることを検討している。
４日に行われる予定の韓日局長級政策対話の準備会合を前に、日本側が問題提起した事項を改善しようとの趣旨とみられる。
日本は韓国を輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から除外した際に▼両国間の政策対話が一定期間開かれず、信頼関係が損なわれたこと▼大量破壊兵器などに転用される恐れのある物品について、輸出時に政府の許可を取得させるキャッチオール制度の規制に不備があること▼輸出審査・管理人員などに関する体制の脆弱（ぜいじゃく）性――の三つを挙げ、韓国を「グループＡ」に復帰させるにはこれらの条件が全て改善されなければならないと主張した。
今月中旬には東京で韓日輸出管理政策対話が開かれるが、三つの条件のうち二つが満たされることになる。
韓国は日本が求める内容を改善するために誠意を示しており、日本側が同じ主張を繰り返すことは難しくなる見通しだ。
日本経済新聞は先月末、「韓国は日本が問題視してきた輸出管理体制を補強することで、政策対話の加速を狙う」とし、１２月下旬に中国で開催予定の韓中日首脳会談に向けて両国間の協議が本格化すると報じた。
産業通商資源部の李浩鉉（イ・ホヒョン）貿易政策官は、先月２９日の会見で「韓日輸出管理政策対話を再開すること自体が両国間の信頼、協力を回復するための糸口になると考える」とし、「日本の輸出規制の原状回復を最終目標に最大限努力する」と述べた。
李氏は４日に開かれる準備会合で日本経済産業省の貿易管理部長に会い、政策対話のための議題や両国の要求事項などをすり合わせる予定だ。
日本が当初から指摘していた問題点の一つである、輸出管理職員の増員を行う事を発表しました。
つまり、事実上韓国側は「輸出管理に問題点があったこと」を認めたわけです。
そしてこの件にはもう一つ問題があります、以下のロイターとハンギョレ新聞の7月の記事を見てください。
信頼関係の回復なければ政策対話の再開は困難＝対韓輸出管理で経産省
Reuters 2019年7月19日
https://jp.reuters.com/article/south-korea-japan-dispute-idJPKCN1UE11B
［東京 １９日 ロイター］ - 経済産業省は１９日、韓国向け半導体材料の輸出管理強化を巡り、韓国産業通商資源部が日本に再協議に応じるよう求めたことについて、信頼関係の回復が必要であり、状況が改善されない限り、政策対話を再開するのは難しいとの認識を示した。
貿易経済協力局の岩松潤・貿易管理課長は１９日夕の会見で「安全保障輸出管理について機微な情報も含めた日韓のやり取りが、事前合意なく公開された」と指摘。「状況が改善されない限り、信頼関係に基づいた政策対話の開催は難しい」と強調した。事務方によるメールのやりとりは続けるという。
今回の輸出管理強化については「国際合意に基づいた輸出管理の不断の見直しの一環」だとして、「優遇措置をやめて通常の輸出管理上の扱いに戻す内容で、禁輸措置ではない」との見解を繰り返した。
韓国の輸出規制管理体制について、韓国側は１１０人の人員を配置していると説明し、不十分でないと強調しているが、経産省は、軍事転用可能な民生品の審査に携わる職員数は１１人に過ぎないと反論した。
韓国産業通商資源部は１９日 、日本政府が貿易規制上の優遇措置対象である「ホワイト国」リストから韓国を外す計画について、「明確な証拠と事実」に基づく措置であるべきだと強調し、「このような動きが両国経済だけでなく世界的なサプライチェーンに重大な影響を及ぼすとの大きな懸念がある」と指摘していた。これに対して経産省は「サプライチェーンに問題を与えることはない」（岩松貿易管理課長）と反論した。
輸出規制の撤回求める「韓国の立場文を拒否」したにもかかわらず、うそをついた日本
ハンギョレ新聞 2019-07-20
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/33936.html
産業部、12日の韓日実務者会議の内容を公開
「立場文を渡した後、通訳が説明すると
日本代表が受け取りを拒否し、出て行った」
日本は「撤回の要求はなかった」と主張
政府は、日本が12日に東京で開かれた韓日実務者会議で、輸出規制の強化措置の原状回復を求める韓国側の「立場文」を受け取ることを拒否したとし、「韓国が撤回を要求しなかった」という日本の主張を一蹴した。
イ・ホヒョン産業通商資源部貿易政策官は19日、政府ソウル庁舎で記者会見を開き、「韓国代表が、会議が終わる前に立場文を渡した後、通訳が(文書の内容と趣旨を)説明すると、日本側代表が『受け取れない』と話した」と伝えた。経済産業省の岩松潤貿易管理課長ら代表団は、韓国政府の立場文を机上に置いて会議場を出たという。イ政策官は会議録や録音など、当時の記録を公開する意思があるかという質問には「様々な状況を総合的に検討する」とし、「明らかな事実(原状復帰の要求)はなくならない」と述べた。日本の世耕弘成経済産業相など日本側は、韓国が当日「撤回を要求しなかった」と連日主張している。
産業部は同日、日本の主張を一つずつ取り上げ、事細かく反論した。特に「韓国の戦略物資の人員や組織規模からして、管理実態が不十分だ」いう主張に対し、「韓国は輸出品目によって産業部や原子力安全委員会、防衛事業庁などに分かれて、機関別に専門性を基に輸出統制を運用しており、110人の担当者が戦略物資の許可・判定業務を行っている」という点を強調した。産業部は日本経済産業省担当する部署の人員を約100人と把握している。
イ政策官は「韓国の制度に対する理解に隔たりがある状況で、措置が強行されるのは決して望ましくない」としたうえで、「虚心坦懐に議論しなければならない。局長級協議の要請に対する日本側の誠意ある回答を再度求める」と述べた。
チェ・ハヤン記者
この時点で韓国側は、「機関別に専門性を基に輸出統制を運用しており、110人の担当者が戦略物資の許可・判定業務を行っている」と主張していたわけですから、今回の件で事実上自ら嘘を認めたことになります。
ここで問題が起きます。
上記のような事例はあくまで氷山の一角であり、問題点はほかにも山のようにあるわけですが、こうした事例を見て韓国に否定的な感情を持ったら、それは「国や民族を優劣で考え韓国を低く見ている」事や、「韓国人を差別している」ことになるのでしょうか？
先ほど挙げた朝日やニューズウィークの記事は「そう書いている」のです。
明らかに韓国側が信用を落とすよな問題を引き起こしており、それに対して韓国内からの自浄が一切期待できないからこそ、韓国に否定的な意見を持つ人々が増えているにも関わらず、そうした背景を無視して「韓国に否定的な意見を持つのは差別である」とレッテルを貼っているわけです。
そしてこうしたあからさまな態度を批判するメディアはどこにも存在しません。
別に韓国を擁護するなと書いているわけではありません、韓国を好きであることは「嫌いであることと等しく」自由だからです。
問題は今回言及したように「理不尽でダブルスタンダードな態度を取るから信用されなくなる」ことなのです。
彼らはそのことが全く理解できていないようですが。
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