さて、本日は
共同通信が非常に分かりやすい「
中国のプロパガンダ」を行っていたので、その件について手短に書きます。
まずはこちらの記事から
日本、中国批判声明に参加拒否
共同通信 2020/6/7
https://www.47news.jp/4887812.html
https://this.kiji.is/642106137812698209
香港安全法巡り、欧米は失望も
【ワシントン共同】
香港への
国家安全法制の導入を巡り、
中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。
中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。
新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった
中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、
中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ
香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。
記事では、
香港の
国家安全法を巡り欧米諸国が共同で非難声明を出す中、日本が「中国ン配慮して」共同声明に参加せず、「米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている」としている記事です。
しかしおかしいのは、そもそも日本は5月末の時点で
秋葉剛男外務事務次官から孔鉉佑駐日中国大使への申入れ
外務省 令和2年5月28日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008458.html
1 5月28日，秋葉剛男外務事務次官は，孔鉉佑（こう・げんゆう）駐日中国特命全権大使を召致し，以下を申し入れました。
（1）我が国は，今般，全国人民代表大会において，
香港特別行政区に関する議決が，国際社会や
香港市民が強く懸念する中でなされたこと及びそれに関連する香港の情勢を深く憂慮していること。
（2）香港は，我が国にとって緊密な経済関係及び人的交流を有する極めて重要なパートナーであり，「一国二制度」の下に，従来の自由で開かれた体制が維持され，民主的，安定的に発展していくことが重要であるというのが我が国の一貫した方針であること。
2 これに対し，孔大使から，本件は中国の国家安全に関わる事項である等，中国側の立場を述べたことを受け，秋葉次官から改めて我が国の懸念を伝達しつつ，中国側の適切な対応を求めました。
香港の「国家安全法制」 日本が中国に「深い憂慮」
朝日新聞 2020年5月28日
https://www.asahi.com/articles/ASN5X74R6N5XUTFK00C.html
中国の全国人民代表大会で香港での反体制的な言動を取り締まる「
国家安全法制」の導入に関する決定が採択されたことについて、菅義偉官房長官は28日の記者会見で「議決が国際社会や香港市民が強く懸念する中でなされたことや、香港の情勢を深く憂慮している」と表明した。
秋葉剛男外務事務次官は28日、中国の孔鉉佑（コンシュワンユー）駐日大使を外務省に呼び、「深い憂慮」を強く申し入れた。茂木敏充外相も記者団に「香港は密接な経済関係や人的交流を有する極めて重要なパートナー。一国二制度のもと、自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していくことが重要だ」と述べた。安倍晋三首相は同日夕、首相官邸で記者団からの香港に関する問いかけに対し、答えなかった。
香港の
国家安全法制をめぐっては、全人代の開催前、中国側から外務省幹部に対し、「内政干渉」しないようにとの通告があったが、同幹部は「強い懸念」を伝えていたという。
しかし、米国のトランプ政権が制裁措置をちらつかせながら批判を強めると、茂木氏は26日の参院外交防衛委員会で「今の中国の動きを見ると、相当な懸念がある。日本としてもしっかりと中国とやりとりをしなきゃならない問題だ」と牽制（けんせい）した。
一方、日本は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期された習近平（シーチンピン）国家主席の国賓訪日の実現も目指している。今回の申し入れについて、日本側は「抗議」という言葉を使わなかった。茂木氏は記者団から「抗議か？」と問われると、「大使を招致し、日本の立場を強く申し入れるということ」と説明。習主席の訪日については「日中間には様々な懸案もあり、ハイレベルな往来で課題を解決していくことが重要」と語った。（太田成美）
日本は香港の中国の安全保障法を「深刻に懸念」している
REUTERS（英語） 2020年5月28日
https://www.reuters.com/article/us-hongkong-protests-japan/japan-seriously-concerned-over-chinese-security-laws-for-hong-kong-idUSKBN234152
東京（
ロイター）-日本は中国の議会による香港の国家安全保障法制定に向けた動きに「深刻な懸念」を示しており、オブザーバーは特別な自治と自由を危険にさらす可能性があると懸念していると外務省は述べた。
安全保障法案が承認された数分後に発行された珍しい声明で、日本は香港を「極めて重要なパートナー」と呼び、緊密な経済関係と人と人との交流を強調した。
「日本は（中国の議会の）決定について真剣に懸念している...」と大臣の声明は述べた。
「香港が享受している自由で開かれた制度と、「一国二制度」の枠組みの下での香港の民主的かつ安定した発展を維持することを非常に重視することは、日本の長年の政策です。」
日本の外務省は中国の東京大使を召喚し、懸念を伝え、香港の今後の動向を注意深く観察すると述べた。
これに対し中国大使は、「これは中国の国家安全保障上の問題であり、中国の立場について述べた」と述べ、外務省は会談の声明で述べた。
中国政府の同市の治安法は、北京がその権限を課し、かつてのイギリス植民地が1997年に中国の統治に戻って以来、「一国二制度」のもとで享受してきた高度の自治を侵食しているという懸念を煽っています。
中国は、同法案が都市の脱退、転覆、テロ、および外国の干渉に取り組むことを目的としていると語ったが、先週北京で発表された計画は、香港で最初の大きな抗議行動を数ヶ月にわたって引き起こした。
駐日中国大使に対し「一国二制度は維持されるべき」と抗議を行っており、この共同の記事は整合性が取れません。
またこの件に関し調べてみると
片山さつき@katayama_s
https://twitter.com/katayama_s/status/1269516108836376577
香港安全法制めぐる中国批判声明に日本は参加拒否 欧米は失望も #ldnews https://news.livedoor.com/article/detail/18378168/たった今外務次官と話しましたが、G7で香港問題につき中国大使を呼んで抗議したのは日本だけ！外相も官房長官も明確に発言！その声明には独仏も参加しておらず、突然言われても、というだけの話だそう。
独仏も声明に参加しておらずそもそも『欧米の』共同声明ではないうえに、更にこちらを見ると
衆議院議員 長尾たかし
@takashinagao
https://twitter.com/takashinagao/status/1269503769923842048
誤報の可能性が非常に高いです。日本政府が否定したようで、某紙が記事を削除。
「米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診された」という事実はない、ようです。
明日詳細を確認します。
そもそも日本はこの共同声明に参加を打診されたという事実すらないと指摘しています。
（真相は少し違うのですが、詳細は後程書きます。）
そしてさらにこの声明がどんなものかを調べてみると
Joint Statement on Hong Kong
アメリカ合衆国（英語） May 28, 2020
https://www.state.gov/joint-statement-on-hong-kong/
次のステートメントのテキストは、アメリカ合衆国、オーストラリア、カナダ、イギリスの政府によって発表されました。
この声明への署名者は、香港に国家安全保障法を課すという北京の決定に関する深い懸念を改めて表明します。
香港は自由の砦として栄えました。国際社会は、香港の繁栄と安定に大きな長年の関心を持っています。基本法第23条に規定されている香港自身の制度を通じてではなく、北京当局によって香港に国家安全保障法を直接課すことは、香港国民の自由を削減し、その結果、香港の自治を劇的に侵食することになるそしてそれをとても繁栄させたシステム。
香港に新しい国家安全保障法を課すという中国の決定は、法的拘束力のある、国連で登録された中英共同宣言の原則に基づく国際的な義務と直接対立しています。提案された法律は、一国二制度の枠組みを弱体化させるだろう。また、政治犯罪のために香港で起訴される可能性を高め、香港市民の権利を保護するための既存の公約を侵害します-市民的および政治的権利に関する国際規約および経済的、社会的および文化に関する国際規約に定められたものを含みます権利。
この行動が香港社会の既存の深い分裂を悪化させることも非常に懸念しています。法律は、香港内の相互理解を構築し、和解を促進するために何もしません。香港の人々が約束された権利と自由を享受できるようにすることで、香港社会全体の信頼を再構築することは、この地域が昨年経験した緊張と不安から立ち戻る唯一の方法である可能性があります。
世界的なパンデミックへの世界の焦点は、政府と国際協力への信頼の強化を必要とします。北京の前例のない動きは、反対の効果を持つリスクを冒します。
新しい義務によって香港の安定と繁栄が危うくなっているため、中国政府に対し、香港特別行政区政府および香港の人々と協力して、国連の下での中国の国際的義務を尊重する相互に受け入れ可能な宿泊施設を見つけるよう要請する。中英共同宣言を提出した。
アメリカ、オーストラリア、カナダ、イギリス、つまりいわゆるファイブアイズ※のうちニューージーランド以外がが出した声明であって日本は全く関係ありません。
※ファイブアイズ
UKUSA協定と呼ばれる協定に基づき、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドが各国の諜報設備を共同で扱えるようにしたもの。
そもそも、もし仮に日本がこの声明に参加を呼びかけられ拒否し、そのことで懸念を表明されたなら、「なぜニューージーランドは懸念を表明されないのか」という矛盾が発生しますから、そういった意味でもこの共同の記事はおかしいのです。
そしてこの件、「単なるフェイクニュース」とは違う可能性が非常に高いのです。
まずこちらを見てもらうと
山田宏 自民党参議院議員
@yamazogaikuzo
https://twitter.com/yamazogaikuzo/status/1269560044321832962
Japan Avoids Signing U.K.-U.S. Statement on China, Kyodo Says https://bnnbloomberg.ca/japan-avoids-signing-u-k-u-s-statement-on-china-kyodo-says-1.1446872#_gus&_gucid=&_gup=twitter&_gsc=kUV9bEf/japan-avoids-signing-u-k-u-s-statement-on-china-kyodo-says~1.1446872
共同配信の不正確な記事を、ブルームバーグも英語で配信している。外務省に速やかに正確な情報発信をするよう要請した。不審火は即座に消さないと大変なことになる。
どうも外国メディアがこのフェイクニュースをそのまま垂れ流しているようで、「日本が中国側についた」という印象になっているのです。
そして本日、
ロイターとのインタビューで日本政府が
日本は中国の香港安全保障法制に関するG7フォルミン声明の起草を望んでいる
REUTERS（英語） 2020年6月8日
https://www.reuters.com/article/us-hong-kong-protests-japan/japan-hopes-to-draft-g7-formin-statement-on-china-security-legislation-on-hong-kong-source-idUSKBN23F0BJ
東京（
ロイター）-日本は
ロイター通信に、この問題に詳しい日本政府筋は、次回の7カ国外相会（G7）外相会談で、中国の香港の安全保障法に関する共同声明を起草することを望んでいると語った。
安倍晋三首相は先に、中国が香港の特別な自治と自由を危険にさらす可能性のある新しい法律を中国が通過させたことを受けて、日本は香港の状況を「深い懸念」をもって見ていると述べた。
「香港は緊密な経済関係と人間関係の両方の点で非常に重要なパートナーであり、「1つの国、2つのシステム」の元のシステムが維持され、物事が安定して民主的に進むことが重要です」と彼は議会で述べた。
彼のコメントは日曜日の
共同通信社の報道に続き、イギリス、アメリカおよび他の国々の当局者は日本が新しい法律のために中国を叱る声明を出すことに参加しないことに決めたと言ったと引用した。
東京は、もともと4月に設定されたが、コロナウイルスを先送りした中国の習近平国家主席による国家訪問を計画しているため、香港に対する米中緊張に関して敏感な状況にある。
この問題に詳しい別の日本政府筋は、日本は「かなり短期間での通知」のため、また署名者ではなくG7の努力に焦点を当てるために、共同声明に参加しなかったと述べました。
情報筋は
ロイター通信に対し、「日本は独自にすべきことを行う立場をとった。この場合、最初は時間の制約があり、第二に、我々の基本的な立場は、G7での努力を強調することだ」と述べた。
日本は中国が法律を可決した日である5月28日の声明で北京の動きに懸念を表明し、中国大使にその見解を伝えるよう求めた。
他の国々は日本の独立した取り組みに感謝の意を表明しており、問題は微妙だったので匿名を求めた情報筋は付け加えた。
「私たちはこの方法で直接そして迅速に中国に高水準で私たちの意見を表明し、私たちの意見を国際社会に非常に明確にしました」菅主席秘書官は記者会見で語った。
この件に対して日本政府は即座に反応しており、「日本は「かなり短期間での通知」のため、また署名者ではなくG7の努力に焦点を当てるために、共同声明に参加しなかった」と共同の記事を否定しています。
真相は別に非難声明を「拒否した」わけではなく、少数の国の声明ではなく「G７で行う」という提案をしたというのが真相なのです。
このことから解るのは、おそらくこれは中国政府による「日本の取り込み」を目的とした情報戦であり、こうしてあたかも「日本は中国側についた」と思わせることで、いわゆる「西側」から孤立させようとするために仕掛けた、その可能性が極めて高いのです。
そして中国による情報戦はこれだけではありません。
日本の「治安の良さ」や「時間に正確な公共交通機関」は本当に「得難い」ものだ！＝中国
サーチナ 2020-06-07
http://news.searchina.net/id/1690045?page=1
日本人にとってはごく当たり前のことでも、中国では決して「当たり前でない」ことは多々存在する。中国メディアの百家号は３日、日本を訪れた中国人が日本で遭遇して驚いたことについて紹介し、「日本人は当たり前すぎて何とも思わないかもしれないが、実際には非常に得難いもの」について論じた。
記事がまず最初に挙げたのは「治安の良さ」だ。重大な犯罪が起きないことはもちろんだが、空き巣や置き引きのような犯罪すらほとんど起きないことは大きな驚きだと強調。さらに、治安の良さを示す証拠として、日本では中国と違って「建物の窓に防犯用の柵が設置されていないこと」、「日本人は飲食店などでトイレに行く時に貴重品を置きっぱなしにして席を離れること」、「日本のスーパーでは自分のカバンを店内に持ち込めること」を挙げた。中国では万引き対策として、カバンをロッカーに預けるルールとなっているスーパーは珍しくない。
また、２つ目の「得難いもの」は、「そのまま飲める水道水」だと強調し、日本の水道水はしっかりと殺菌処理されているので安心して口にできると強調。中国では水道水を直接飲むことはできず、飲む場合は一度煮沸する必要があることを指摘した。
さらに、３つ目として記事は「時間に正確な公共交通機関」を挙げ、日本ではバスでも電車でも時間どおりに運行されていると強調。中国では「バスがいつ来るか分からないまま、長時間待たされることも多々ある」と指摘する一方、日本ではこのようなイライラする状況に出くわすことはないと伝え、「日本人は当たり前すぎて何とも思わないかもしれないが、犯罪を警戒する必要がなく、水道水をそのまま口にでき、公共交通機関がいつでも時刻表どおりに運行しているというのは、実は非常に得難いことなのだ」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
日中両国が敵対する時代はもう終わった 日本の良い点はしっかり賞賛すべき＝中国メディア
サーチナ 2020-06-07
http://news.searchina.net/id/1690050?page=1
中国メディア・今日頭条に５日、「日中両国が敵対する時代は終わった、歴史を忘れない一方で、日本の良い点を賞賛しよう」とする文章が掲載された。
文章は、中国人にとって日本は複雑な感情を抱く存在であり、過去の恨みを持つ一方で賞賛すべき点もあると紹介。また、安倍晋三首相についても国際社会においてしばしば議論の対象となるものの、その政治手腕について客観的に評価をする人もいるとした。
そして、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の日本経済の状況は決して悪くなく、中国との関係も改善させたと説明。中国で新型ウイルスの感染がピークを迎えた際には、日本から漢詩のメッセージ付きの救援物資が次々と送られ、中国人の心を温めたと伝えている。
そのうえで、日中両国間には歴史問題や領土問題が存在し、経済規模が日本を大きく飛び越えたことで日本国内には一部で反中感情がくすぶっていることは否めないものの、「日中両国が敵対する時代はすでに終わっている」とし、日本は互いに学び合う相手、良きライバルになりはしても、今や中国の敵になるようなことはないのだと論じた。
文章は最後に「わが国は一層平然と、そして自信をもって、日本社会が確かに一部で中国に対して参考的な役割を果たしているということを認めようではないか」としている。
体制や国益が必ずしも一致しない以上、日中両国が全面的に「仲良し」になることは難しいだろう。相手を賞賛ばかりするのも、批判ばかりするのも、相手について深く理解した上で付き合う姿勢としては不十分。良い点、悪い点それぞれに向き合ったうえで、共存できる関係を作っていかなければならない。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
最近中国のメディアによる「日本称賛記事」が増えており、中国政府が国内の反日を厳しく統制している事が明らかで、これは「日本からの反感を極力買わないようにするため」です。
なぜかといえば、こうして「中国は親日なのだ」と日本に印象付けることで、日本人の中国に対する警戒心を和らげようとしているからです。
なぜこんなことをしているかは明白で、米中対立で中国は日本を「自分達の陣営に取り込みたい」からです。
そのために日本に離間工作を仕掛け、その窓口のとなったのが
共同通信、そう考えれば色々と辻褄があるため「可能性が高い」というわけです。
実際問題、これまでこのブログでも何度か指摘してきたように、日本のメディアは他国の政府のプロパガンダを行う事にためらいがなく、過去には以下の記事に用に
韓国で過熱報道→強硬発言の悪循環 日本側は冷めた見方
朝日新聞 2019年7月17日
https://www.asahi.com/articles/ASM7J5DSXM7JUHBI028.html
（前略）
日本政府の規制発表後、一部の日本メディアが、安倍政権の匿名与党幹部の話として、規制対象の素材が北朝鮮に密輸された疑惑がある、などと報じた。韓国メディアはこの報道を相次ぎ引用。安倍晋三首相が疑惑を指摘したかのように伝え、紙面には「対北制裁を持ち出し 報復を正当化した安倍」（東亜日報）、「北制裁と韓国報復を連結 安倍の前例のない誹謗（ひぼう）中傷」（中央日報）、「根拠ない安保カード 攻撃に出た安倍」（朝鮮日報）などの見出しが躍った。
韓国では、今回の問題をめぐり、国内メディアの報道を受けて政府が事実関係を確認せぬまま、閣僚らが対日強硬コメントを出す「悪循環」が続いている。文氏が１５日に触れた対北朝鮮密輸の疑惑も日本政府が正式に主張したことがない内容で、こうした報道に基づいたものとみられる。
韓国大統領に政策を提言する政策企画委員を務める金興圭・亜州大学教授は、文氏の発言は韓国の世論に向けたものだと指摘。「むしろ、『外交的な解決に向けて努力を傾ける』との言葉が、大統領の正直な心情ではないか」とみる。
日本政府には、熱くなった韓国政府を突き放したような対応が見られる。１２日にあった日韓政府の会合を「事務的な説明の場」とした位置づけを崩さず、「今後、（韓国側から）追加の質問があれば、電子メールで丁寧に対応させていただく」（世耕氏）とする。韓国側が求める今後の協議についても、協議の対象ではないと否定的だ。
また、韓国が２３～２４日の世界貿易機関（ＷＴＯ）一般理事会で、日本の措置が不当だと訴える予定なのに対し、世耕氏は「ＷＴＯ（協定）違反という指摘は全くあたらない。日本の立場についてしっかりと主張したい」と淡々と応じる考えだ。（神谷毅＝ソウル、伊藤弘毅、鬼原民幸）
朝日新聞が韓国政府の行う言論弾圧に加担した事例までありますし、以下の過去記事のように
未だに北朝鮮のプロパガンダを行う日本のマスコミ朝鮮総連と日本のメディア現在でも平然と北朝鮮のプロパガンダを行っているところもあります。
これが日本のメディアの現状であり、こうした「過去」が多数あるからこそ、この件も「中国の情報戦に加担した」可能性が非常に高いわけです。
日本のメディアとは、人権弾圧や言論弾圧を行う国のプロパガンダに加担することに何の抵抗も感じない、そんな組織なのです。
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