マスコミの内輪受け記事

さて、本日から本格的に2013年のマスコミ不信について扱っていきます。
（一部2012年の記事も含まれます）
内容としては、内輪でのみしか共通認識ができていない内容を記事にし続けていった結果、「一般人」がマスコミや野党から離れていった過程に関係する内容となります。


まずはこちらの記事から

さりげなく安倍晋三の出自を攻撃する朝日
BLOGOS　2013年03月25日
https://blogos.com/article/58720/

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（天声人語）「主権回復の日」と沖縄
朝日新聞　2013年3月18日
https://web.archive.org/web/20130319021153/https://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201303170442.html
　「占領は終（おわ）った。六年八カ月間の長い長い占領は終った」と１９５２（昭和２７）年４月２８日の小欄は筆を起こしている。末尾は「占領よ、さようなら」の言葉で締めくくった。独立という、戦後の新しいステージへの静かな高揚が伝わってくる▼サンフランシスコ平和条約が発効したその日、日本は主権を回復した。同時に沖縄、奄美、小笠原は本土から切り離された。沖縄ではその後２０年にわたって米軍統治が続くことになる。「屈辱の日」として記憶されてきたゆえんである▼平和条約をめぐって、国論を分かつ議論が起きたのはよく知られる。東西の両陣営と講和するか、米国など西側だけとの講和か、である。世論は沸騰した。しかし「日本」とは本土だけを指し、沖縄は忘れられていた▼それから６１年、「主権回復の日」の式典なるものを政府が初めて行うそうだ。沖縄から反発の声が上がったのは当然だろう。復帰後も基地は集中し、治外法権的な地位協定は残る。今なお「占領よ、さようなら」と言えずにいる人は少なくあるまい▼「日本には長い占領期間があったことも知らない人が増えている」と安倍首相は言う。その通りだろうが、４・２８は沖縄などを「質草（しちぐさ）」にしての主権回復だった。沖縄では日の丸も自由に掲げられなかった▼安倍さんの祖父の岸信介氏らは条約発効に伴って公職追放が解かれている。それはともかく、沖縄への想像力を持たずしてこの日は語れない。万歳三唱で終わるなら、やる意味もない。

末尾近くの、
「安倍さんの祖父の岸信介氏らは条約発効に伴って公職追放が解かれている。それはともかく、」
唐突なこの一節は何だろうか。
　この流れでこんな話を持ち出す必要があるのだろうか。

　いや、筆者の意図はわかる。
　安倍晋三が岸信介の孫であることを改めて思い起こさせること。
　その岸信介はA級戦犯容疑者として拘束され、釈放された後も主権回復までは公職追放されていたことをも思い起こさせること。
　まるで祖父の公職追放解除を祝いたいのだろうと言わんばかりだ。

　こんな下衆な文章を大新聞の1面コラムに載せていいのか。「天声人語書き写しノート」なるものも販売されているというのに。
　あるいは、こんな下衆な文章が書けないと大新聞の論説委員は務まらないのか。

　同じ日の夕刊のコラム「窓　論説委員室から」は川戸和史が「満州国と安倍バブル」と題して次のように述べている。

〔前略〕東大教授の安富歩さんは、バブル経済と満州事変などの戦争が似ていると指摘してきた。
　「安倍バブル」に1980年代のバブルの熱気はないが、今の閉塞感はむしろ事変の当時により近いかもしれない。安富さんに聞いた。

　「社会の倫理が崩壊して暴走の歯止めを失うプロセスはバブルも戦争も同じなのです。過ちを犯さないためには、政治家が本質的な問題は何かを国民に率直に訴え、ごまかさずに正面から取り組むことです。しかし、往々にして政治家は話をすり替えて国民に安易な逃げ道を示し、大失敗する。満州国は新興財閥を動員して大陸に王道楽土を建設すると、良いことずくめの話でしたが、結果は破滅的な損失でした」　

　満州国を取り仕切った一人が安倍晋三首相の祖父、岸信介元首相であったことはさておき、アベノミクスも一歩間違えば政府の誘導と民間の依存心の悪循環を生む危うさが漂う。

　「既得権益を破って成長産業を育てるという真の課題から逃げ、脱デフレの期待をあおるのでは、逆に問題を悪化させます」と安富さん。

　気をつけよう、王道楽土の甘い期待は高くつく。

　祖父が取り仕切った満洲国は破滅したから、「安倍バブル」もわが国を破滅させるおそれがあると言わんばかりである。
　満洲国が破滅したのは必ずしもその構想自体が誤っていたからではなく、もっと別の要因によるものだと思うが。

　朝日には、安倍首相と戦中・戦後の歴史をセットで語る時には、必ず岸信介に触れなければならないという決まりでもあるのか。
　しかも、「それはともかく」「であったことはさておき」と、あたかも本筋ではなく、ただちょっと触れてみただけという逃げの姿勢がまたいやらしい。

　こういうことを言うと、いや安倍は自ら岸の孫であることをウリにしているのだから、岸の負の面も継承すべきであるといった反論があるのだが、私はそれはおかしいと思う。

　本人が自分の出自や祖先を語るのはよい。自分にまつわることであり、その発言の責任は自分がとればよいのだから。
　しかし、他人が、ある人の出自を、その人を批判する材料として用いるのはよくない。
　何故なら、人は親を選べない。先祖が行ったことは本人の責任ではない。
　その人の責任ではないことで、その人を批判するべきではないと思うからだ。

　誤解しないでいただきたいのだが、私は公人の出自を全く明らかにすべきではないと言うのではない。
　公人が、出自はもちろん、家族や学歴、職歴、趣味嗜好、交友関係など、ある程度プライバシーをさらけ出さなければならないのは仕方ない。それがその人物を判断する材料に成り得るからだ。
　しかし、本人のあずかり知らないことや、本人ではどうにもならないことを、本人を批判する材料として用いるのはよくない。それは、アンフェアだからだ。

　安倍晋三が岸信介の孫であること。岸信介が満洲国を取り仕切ったこと。A級戦犯容疑者として拘束され、釈放後も主権回復まで公職追放されていたこと。

　これらはいずれも安倍本人にはどうしようもないことである。その人自身ではどうしようもないことを、その人を批判する材料として用いるべきではない。

　主権回復の日に疑問を呈すのに岸信介に触れる必要はないし、満洲国と「安倍バブル」を論じるにしても岸信介に触れる必要はない。上で引用した2記事は、いずれも岸信介の箇所がなくても成立するものだ。それを敢えて触れるというのは、それによって安倍政権にマイナスのイメージを与えようという意図があるからにほかならないだろう。

　公人の出自をもって、公人本人を批判する人に対しては、ではその批判者自身の出自はどうなのかと問いたい。
　批判者自身の先祖はどうなのか。戦中・戦後はどう過ごしたのか。一族郎党はどのような人物なのか。
　そうした点を明らかにしないまま、立場上プライバシーを明らかにせざるを得ない公人の出自をもって、その公人を批判するとすれば、それはフェアとは言えないのではないか。
　暗闇から石を投げるようなものではないか。

　半年ほど前に、朝日新聞社の子会社が発行する雑誌が、「出自を根拠に人格を否定するという誤った考えを基調とし、人間の主体的尊厳性を見失っている」記事を載せて問題となり、朝日新聞社自身も「前例のない深刻な事態として、非常に重く受け止めています。差別を許さず、人権を守ることは朝日新聞社の基本姿勢であり、」「この基本姿勢を当社内にも改めて徹底する」と述べているのだが、どうも全く懲りていないように見受けられる。

当時マスコミ業界で大流行していた「安倍バッシング」関連の記事なのですが、記事にもあるように、戦前の件を持ち出して、あたかも血筋で「罪が連座する」かのような記事を書いたという事例です。


当たり前のことですが、戦前の事という時点でほとんどの人にとってピンとこない内容なうえに、更には「血筋の連座」を連想するような内容が書かれており、当たり前の事ですがほとんどの人にとって理解しがたい内容となっています。


また次の事例では

憂楽帳:嫌な空気
毎日新聞　2013年02月12日
https://web.archive.org/web/20130215045859/http://mainichi.jp/opinion/news/20130212ddg041070019000c.html

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　何だか嫌な空気だ。大陸由来の大気汚染物質のせいではない。「３本の矢」とか「アベノミクス」とか言われる新政権の政策と因果関係があるのかどうか素人目には定かでないが、「円安」「株高」の見出しが新聞に躍る。嫌な空気は近所に住むＡ子さんも感じていた。私の母と同じ７０代半ば。なじみの居酒屋で時折一緒になる。

　この人は互いに写真でしか知らなかった男性と結婚した。九州から自分と同じ年の叔母に伴われて列車で上京。東京駅のホームで初めて対面した夫が、２人を交互に見て「どっちが俺の嫁さんか」と戸惑っていたのを懐かしそうに語る。結婚後は経済成長をひた走る東京で、クリーニングの店を夫婦で切り盛りしていたのだという。

　山あり谷ありの日本経済の裾野を、泣き笑いを繰り返して歩んできたＡ子さんは現在、一人暮らし。「私らにおこぼれがあるわけない。後が怖いね」と経済の先行きに懐疑的な意見だ。「そうですね」と相づちを打つと、店にいた誰かが言った。「４本目の矢を庶民に向けてはくれないか」。一理あると思った。ただ、くれぐれも射殺（いころ）さぬように願いたい。

どうやら「アベノミクス」を批判したい記事のようなのですが、その内容が「嫌な空気」という「個人の印象」でしかなく、読み手に何が問題なのかがまるで伝わってこないため、そもそもアベノミクスの何が悪いのかがさっぱりわからないという記事です。


また次の記事では

「トリモロス！」安倍氏CMは自民党の自信作だった
週刊朝日/AERA　2012/12/20
https://dot.asahi.com/wa/2012122000002.html?page=1

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　12日間に渡る選挙戦期間中、お茶の間では安倍晋三総裁（58）が出演する自民党のテレビCMが話題をさらっていた。

　安倍氏の台詞は、自民党の衆院選キャッチフレーズ「日本を、取り戻す。」。だが、この「取り戻す」が、どうにも「トリモロス」に聞こえてしまうというツッコミが、ネット掲示板やツイッターで大盛り上がり。

〈安倍さんのCM何を言っているのか分からない〉
〈滑舌が悪すぎ〉
〈何で撮り直さなかったんだw〉

　という声の一方で、

〈舌足らずを冷笑し、熱意を軽んずるのは如何なものか？〉

　などと党派を超えた論争になっているのだ。

　自民党広報部によれば、「資金不足であまりたくさんCMを流せないなか、『力強い』と評判は上々です」という自信作だったらしいが……。

安倍元首相のCMでの発音をあげつらっており、普通の人から見ると単純に不快でしかないという内容になっています。


当時こうした記事が記事が非常に多かったわけですが、どれも共通している事として、「元々共通の考えを共有している人」と「メディアの考えを無条件に自身の考えとできる人」でなければ、とても共感できない内容であるという事です。


後者に関しては説明するまでもないでしょうが、前者に関して言えば、過去動画の「マスコミと北朝鮮の癒着」で説明したように、「安倍叩き」の原型は北朝鮮による安倍バッシングであり、発端はNHK番組改変問題です。

【ゆっくり解説】マスコミと北朝鮮の癒着　part1/2
ニコニコ動画版
https://www.nicovideo.jp/watch/sm37920811
YouTube版
https://youtu.be/G65PDFs8jho

【マスコミ問題】NHK番組改変問題と朝日新聞
ニコニコ動画版
https://www.nicovideo.jp/watch/sm32683375
YouTube版
https://youtu.be/7XqbhmyZiuU

しかもNHK番組改変問題に関しては、その後安倍氏と朝日で裁判になっており、「圧力がなかった」ということで決着しているという背景もあるため、より一層一般の人からは理解しがたい「憎悪」に見えていたという背景があります。


つまり、一連の「安倍叩き」自体が内輪受けの内容であり、共通認識のできている「内輪」でのみ盛り上がり、しかもマスコミ業界は「それが世間で受け入れられる」と思いこんでいたのです。


さらに、こうした傾向は別に朝日や毎日だけではなく、次の記事にあるように

大メディア　自らの立場を脅かす第3極を様々な手段駆使し批判
NEWSポストセブン　2012.12.14
https://www.news-postseven.com/archives/20121214_159735.html?DETAIL

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衆議院選挙後に安倍晋三政権が誕生する可能性を指摘する声も多いが、安倍氏と新聞各紙の距離感はかなり異なっている。前回の安倍政権批判の急先鋒だった朝日新聞は総裁選後いち早くインタビューするなど関係改善を図っている。一方、読売新聞や日経新聞は安倍氏の金融政策を危険視している勢力がある。

　だが、そうした「安倍氏との距離感」以上に大メディアが注力する至上命題がある。第3極潰しだ。

　衆院解散後、維新やみんなの党、減税日本、生活などの合従連衡を報じる記事が典型的だ。大メディアは連携が失敗すると「維新・みんな　冷えた共闘」（11月24日付産経新聞朝刊）、成立すると、「野合か大同団結か」（11月18日付日本経済新聞朝刊）という論調で報じる。要は「どちらに転んでも批判する」というスタンスだ。

　上智大学文学部新聞学科教授の田島泰彦氏は第3極批判の背景をこう読み解く。

「自民党も民主党も記者クラブ制度を温存する方針。それに対して、第3極政党の主な政治家に共通しているのは、小沢氏や亀井氏のように取材をオープンにしたり、石原氏や橋下氏のように大メディアの報道姿勢に怯むことなく苦言を呈するなど、どちらかというと既存の枠組みを壊しそうなタイプ。そういった自分たちの立場をおびやかしそうな政党にはさまざまな手段を駆使して批判しているのでしょう」

業界の大部分が「反安倍」の流れに便乗しており、「業界の常識」を一般の人々に押し付けようとしたという背景があります。


これが1990年代や2000年代初頭の事であれば通用したかもしれませんが、2013年といえば既にテレビや新聞はその影響力を大幅に失っており、にもかかわらず「業界の常識」で世論を動かそうとした結果が現在にまで続く流れを作ったという背景があります。


マスコミ業界は「ネットのエコーチェンバー現象」つまり、自分と似た興味関心をもつユーザー同士で集まり、異論に触れないままその考えを先鋭化させていく事の危険性を指摘しており、もちろんネット上でもそうした事例は多々見られます。


しかし今回の事例からもわかるように、実際にはマスコミ業界も「内輪の理論」をエコーチェンバー現象で増幅し続け、一般人には理解しがたい「業界の常識」を世間に押し付けようとし、結果失敗し今に至るという背景があるわけです。
今回紹介した記事は「傍から見てそれがどう見えるか」がわからなくなった人々の典型的事例なのです。