不祥事報道で不祥事を起こし、隠蔽しようとしたTBS

さて、本日はTBS関連でかなり酷い事例が発覚したので、その件について扱っていきます。


まずは問題となったTBSの報道から

JA共済めぐり…農協職員「ノルマで“自爆契約”」給料削り　借金も【調査報道】
TBS　2023年1月13日
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/273221?display=1

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JA共済という農協が販売する保険のようなもののノルマに農協職員が悲鳴を上げている。ノルマを達成するために自分や家族に必要のない共済をかける、いわゆる「自爆契約」を結ぶ職員たち。さらには各地でノルマを原因とした不祥事も。

■「完全なるノルマのための“自爆契約”」給料削り借金も

農協に勤めるAさんは、この日ある共済への加入手続きを進めていた。

書類には「特定重度疾病共済契約」とある。がんや脳卒中など重い病気にかかった時に保障を受けられる保険のようなものだ。

しかし、保障対象は1歳と5歳の娘だという。あまり、必要のない契約のように思えるが…

――全く必要はない？ご自身の家族の将来設計を考えても？

農協に勤めるAさん
「全く必要ありません」

掛け金は1年で約3万5000円だ。なぜ必要のない共済に加入するのだろうか…

Aさん
「一言で言うと、ノルマの達成のためです」

Aさんは勤務先の農協から、共済の販売ノルマを課せられている。共済の販売とは関係のない仕事をしているAさんにとって、そう簡単にはノルマを達成できないという。

そこで、自分や自分の家族を使って必要のない共済契約をしているのだ。ノルマ達成のための、いわゆる“自爆契約”だ。

Aさん
「私の場合だと…13の共済に加入しております。完全なるノルマのための自爆契約になります」

共済の営業マンをしている同僚のBさんは、さらに重いノルマを課せられている。

共済営業マンBさん
「ぶっちゃけた話でいうと、貯金は本当にないですね。むしろ（金を）借りたりをしていることもあります。カードローンとか」

通常の営業ではノルマを達成することができず、自爆契約に手を染めた。今やその掛け金は給料のおよそ約3割、年間120万円に上る。

Bさん
「自爆をしないと（農協に）いられなくなると思うんです。（ノルマを達成できないと上司から）給料泥棒みたいな言い方もされますし、そうした時は自分でかぶってお金を失うぐらいの方がまだいいなっていう、一種の洗脳じゃないんですけど、そんな感覚に陥っちゃってですね」

さらに、上司からは“自爆契約”を促されることもあるという…

Aさん
「役席者（上司）がですね、職員の契約書を作成して、職員を呼び出して加入を促すというようなやり方も実際あります」

過大なノルマの問題は、他の地域の農協職員からも聞こえてくる。CさんはJA兵庫西の共済営業マンだ。

JA兵庫西の共済営業マンCさん
「『職員の給料が払えない』『ボーナスが払えなくなるぞ』と、（上司から）言われています。なので、結局は職員のためというか、農協のためにノルマをなくせないというか」

これはCさんが勤めているJA兵庫西の“ノルマ表”だ。

職員全員にポイントが割り振られている。保障金額が高い契約ほど高いポイントが得られる仕組みだ。

共済に関係の無い仕事に就いている新人でも2000ポイントが課せられ、役職が高くなるほどノルマも高くなっている。

最もノルマが多い職員は共済専門の営業マンで約26万ポイントだ。3000万円の死亡保障契約の場合だと、年間で90件獲得しなければならない。

こうしたノルマがある中で、不可解な契約が結ばれているという証言もある。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/273221?page=2

■勝手に署名代筆…「誰かが装って書いている」　農協「お手を煩わせないように…」

都内在住の女性（39）
「怖かったんですよね。誰かが装って書いているということなので」

この女性は、JA南アルプス市と父親が結んだ共済契約の保障対象になっている。

しかし、手続きは彼女の知らぬ間に行われていて、書類にはなぜか、女性の“署名”とされるものが書かれている。

自分の名前を書いてもらうと…ひらがなの【ぞ】の形が違う。

後に、これは農協職員が勝手に代筆していたと判明した。

身長、体重、勤務先など、農協側に告知する項目もでたらめだ。父親は、この契約を結ぶことを了承していたが、それでも代筆は許されない。

農協職員に代筆された都内在住の女性（39）
「こんな署名が正式なものとして通用してしまったら、全然違う契約に変えられてしまっても、まかり通ってしまうと思うので、信用問題というか」

なぜ職員は、こうした不正な代筆契約を行ったのか？

JA南アルプス市に質問状を送ると…

JA南アルプス市の回答
「お手を煩わせないようにとの過度な配慮が起因となり、代筆が行われたものとなります」

と、女性に署名する手間を取らせないためだったと回答。

そして「過大なノルマが代筆契約に繋がっているのではないか」と問うと、「ご質問いただいたような事実はありません」と否定した。
■全国で続々と発覚　ノルマと“自爆契約”農水省が監督強化

だが、全国各地の農協ではノルマを原因とする様々な不祥事が起きている。

「JAおおいた」では、職員の横領などが発覚。

調査した第三者委員会が「過大なノルマは不祥事の元凶である」と指摘した。

埼玉県の農協では、契約者の署名の代筆が発覚。

第三者委員会が「自身の実績を上げたい」などの思いがあったことが原因だとしている。

こうした事態を受け国が動いた。

2022年12月7日、農林水産省は共済事業に関する監督指針の改正案を公表。

農林水産省経営局協同組織課 姫野崇範課長
「今回はもちろん問題意識がある」

指針に「不必要な共済契約」つまり“自爆契約”や“ノルマ”について初めて盛り込んだ。

姫野崇範課長
「過大なノルマというものがあって、それが不祥事の原因になっているという指摘があるので、そこに対していわゆる“自爆”と言われる自分自身にかける不必要な契約が発生しないようにすることを目的としている」

改正指針は1月中には施行される見込みだ。

では、共済事業の全国組織・JA共済連は職員へのノルマや自爆契約についてどう考えているのか…

JA共済連の回答
「上席者が職員に対して過度なプレッシャーを与えて不必要な共済加入を強いることは極めて不適切であり、監督指針の改定を待つまでもなく改善すべきと受け止めています」

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/273221?page=3

■ノルマの背景は？ 共済頼りの収益構造か

山本恵里伽キャスター：
なぜ「自爆契約」までしなければいけないほどの「ノルマ」が課されているのか？

職員に話を聞くと、背景には、「農業に従事している農協の正組合員数」が減っていることが関係しているとの指摘があります。実際に、この20年間で100万人以上減少しています。

こうしたこともあってか、農協の本業である農業関連の収益は赤字に陥っています。一方で、黒字なのは「信用事業」、JAバンクと先ほどの共済事業です。

ただし、JAバンクは近年の低金利で今後成長は見込めないということで“共済頼り”の状況になっていて、職員の方に多くのプレッシャーがかかっているのでは？ということなんです。

こうした状況がある中、2022年12月、農協出身の野村農水大臣は会見で「目標を達成できない職員ほど、そういうことを言い出すんですよ」と述べ、“自爆契約の原因が職員にある”ともとれる発言をしました。

こうした発言について職員に話を聞くと、「現場の実態を分かっていない」と憤っていました。

小川彩佳キャスター：
大臣の発言は追い詰められている職員をさらに追い込みかねないものですし、こうした発言がありますと、改善にはまだまだ時間がかかるのではと感じますね。

JA共済連や各農協には指針の改正案や、現場の声を真摯に受け止め、健全な働き方ができる環境を作っていただきたいと感じます。

まずこちらの記事では、農協が金融商品「JA共済」の販売をめぐって、社員に無理なノルマを課し、社員たちがそのノルマを達成するため、自身や身内に必要のない保険契約を行う「自爆営業」を繰り返しているという記事です。


また記事では、農協出身の野村農水大臣が「原因は社員側にある」かのような発言をしており、その件も併せて批判しています。


また2か月後の次の記事では

「コンプラ違反なんてみんな思っている。心を鬼にしてやっている」JA共済の不適切契約　農協職員が“違反”認める音声も
TBS　2023年3月14日
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/377146?display=1

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農協の金融商品「JA共済」の販売をめぐって、ノルマ達成のために不適切な契約が行われていたことがJNNの調査報道で明らかになった問題で、野村農水大臣は「悪しき慣例だった」と述べ、見直しが必要だという考えを示しました。

東日本の農協に勤めるAさん。長年、共済の営業を担当し、販売ノルマに苦しめられてきたといいます。

農協職員Aさん
「（ノルマ達成は）本当に不可能だと思いました。まともにやっては」

Aさんが勤める農協では、ノルマを達成するために、顧客に不利益になる可能性のある「解約新規」と呼ばれる販売手法が行われていたといいます。

農協職員Aさん
「ポイント稼ぎのためだけの手段です」

「解約新規」は、これまでの契約が満期を迎える前に解約し、ほぼ同じ内容の共済をもう一度新規に契約すること。

顧客にとって、こうした解約新規は必要性に乏しいばかりか、共済は一般的に満期前に解約すると戻ってくるお金が減額されるため、不利益になる可能性があります。

しかし、Aさんによると、同僚たちはそうした説明を十分せずに、解約新規を顧客に勧めていたといいます。

農協職員Aさん
「勢いで『とにかく掛金が安くなる』ということだけで（営業する同僚もいた）。『お客様はお得になるし、ここは協力してください』という説明が一番多い」

Aさんはこうした不適切な“解約新規”について、数年前、支店の会議で問題提起していました。これは、そのときに上司とやりとりした音声記録です。

農協職員Aさん（会議の録音）
「コンプラ違反みたいな推進（営業）はしたくなかったですし」
上司（会議の録音）
「コンプラ違反なんてみんな思っている。心を鬼にしてみんなやっているんだ」

上司自ら、コンプライアンス違反を認めています。しかも、「心を鬼にしてみんなやっている」とまで言っています。

こうした不適切な契約について、農協の職員だった野村哲郎農水大臣は、きょうの会見で次のように述べました。

野村哲郎農水大臣
「しょうがないということで今まで目をつぶってきたところがある。これは悪しき慣例だったと思っている。これからはないようにしていかなければいかん」

野村大臣はJA内部で不適切な契約が行われていたことを認め、見直しが必要だという認識を示しました。

ノルマを達成するため、社員が顧客に不利になる可能性のある契約を、そのリスクを知らせずに進めていた背景などもスクープされ、更に上司がコンプラ違反であることを知りながらそれを社員に強要していた背景も報じられています。


そして最終的に野村哲郎農水大臣が「JA内部で不適切な契約が行われていたことを認め、見直しが必要だという認識を示した」という事が書かれています。


ここまでですと、農協の不祥事をTBSがスクープし、農林水産大臣に過ちを認めさせ、状況改善に動いたという内容で、称賛されこそすれ批判されるべきことはTBSに無いように見えます。


しかし、数日前の現代の記事によると

「TBS『news23』に裏切られた…」JAの「自爆営業」を告発したら「身バレして退職」元職員の悲痛な訴え
マネー現代　2023.05.01
https://gendai.media/articles/-/109697

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TBSに裏切られ、職場の農協で「身バレ退職」

「放送を見て、裏切られた思いです。映像加工しているのは顔だけ。首から下は丸映りで、明らかに自分とわかる映像でしたから。案の定、職場ですぐに身バレしてしまい、ずっと冷たい視線を浴びてきました。あまりにいたたまれなくなり、退職するしかなかったんです」

九州のあるJAの元職員Aさんが批判するのは、TBSが1月12日に放送した『news23』だ。

同番組は特集でJA共済のノルマを追及した。これまでJAでは職員が過大なノルマを負わされ、自分や家族が不必要な契約を結ぶ「自爆営業」が横行してきた。

Aさんは同僚と同番組の取材に応じ、自宅で一連の問題について証言。途中、自分の腕時計まで撮影されていることが気になったが、記者からは「バレることはない」と言われたという。

そのほか共済の契約書なども提供した。ただし、放送前には編集した動画を確認させてもらう約束を得ていた。ところが……。

「放送日を伝える連絡が直前にあっただけで、動画を見せてもらえませんでした。いざ番組を見ると、自宅や腕時計までが映像加工されずにそのまま映っていたんです」

https://gendai.media/articles/-/109697?page=2

TBSからは「いまだ一切の謝罪を受けていない」

Aさんは3月末にJAを退職した。最後の出勤日、組合長が「番組に出たのはお前だろ」と言って見せてきた書類には、放送時の自分の姿や契約書の画像が載っていた。

いまは無職だ。2人の子どもを抱え、「今後が不安」と話す。同僚はJAに残ったものの、嫌がらせを受けているという。

「同僚には4月1日付で離島の支店への異動辞令が出ました。明らかに左遷人事です」（Aさん）

TBSに取材すると、

〈取材、編集の過程につきましては、従来お答えしておりませんが、取材を受けていただいた方々からご指摘やご要望等があった場合には、日頃から真摯に対応しております〉（広報部）と書面で回答した。

Aさんは番組のせいで退職に追い込まれたことを記者に伝えたが、「いまだ一切の謝罪を受けていない」という。

不正の告発を萎縮させないためにも、こうしたことはあってはならないはずだ。

記事によると、どうやらこの番組に個人情報を出さないという約束で出演したJAの元職員が、TBSに対し、身バレが起きないよう「放送前には編集した動画を確認させてもらう」という約束をしていたにも関わらず、約束を守らず個人を特定できる内容が映し出され、そのことを社内で追及され辞職せざるを得なくなったそうなのです。


TBSに限らず、マスコミが取材対象者を雑に扱ったり、嘘をついて取材する事例は過去にも何度か紹介していますが、取材対象が「それが原因で失職する」という今回の件は、今まで以上に悪質です。


そしてこの件はこれだけでは終わらず

【続報】TBS『news23』の「姑息」な隠蔽工作…JA自爆営業の告発者に記者が「記事差し止め」を慌てて要求
現代ビジネス　2023.05.03
https://gendai.media/articles/-/109876

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告発者は退職せざるを得なくなった

TBSは、自らが引き起こした「報道被害」に対する訴えを、なんとかして「隠蔽」したかったようだ。

TBSが1月12日放送の『news23』で追及したJA職員による共済の自爆営業。同番組は、その時点で現役のJA職員だったA氏の証言をもとに、JAの過大なノルマやその結果生じる「自爆営業」について報じた。

ところが、同番組で使用されたインタビュー映像の加工が杜撰だったことから、告発者のA氏は職場で身元が判明して、退職を余儀なくされたという。

そこで筆者は『週刊現代』（5月1日発売号）と現代ビジネスで、A氏の訴えをもとに、TBS『news23』による「報道被害」の問題点を伝えた。

その記事が掲載される『週刊現代』の発売前、番組の取材を担当した報道局調査報道ユニットの記者がA氏に電話をかけ、記事掲載を見送らせるよう、こうそそのかしてきたという。

「『記事になるとさらに『身バレ』するので、いますぐ週刊現代に電話して、掲載の差し止めを要求したほうがいいですよ。週刊現代編集部の連絡先を教えましょうか』と言ってきたんです」（Ａ氏）

https://gendai.media/articles/-/109876?page=2

TBS記者の「取材妨害」

A氏が電話に出るまでの約１時間に、記者は何度か音声通話の着信を残している。A氏が電話に出てみると、電話口には記者がもう一人いて、二人が何度も代わりながら説得してきた。

「とにかく慌てた様子でしたね」（A氏）

TBSの記者は、冒頭の記事を出す前に筆者がA氏に送ったコメント確認用の原稿を持っているかどうかも聞いてきた。

「（週刊現代の）原稿を見たい様子でした」（A氏）

さらには筆者との連絡を絶つことも迫ったという。

「『記事のことで、窪田さんとはもう連絡を取らないほうがいい』と言うんです。この言葉を聞いたとき、さすがに『えっ、なんで』って思いました。その理由がないですからね。やはり（A氏が退職を余儀なくされた）報道被害の実態を隠蔽したいんだなと直感しました」（A氏）

A氏は記者二人から約20分にわたって「説得」されたものの、それには一切応じなかった。

余談ながら、筆者は拙著『農協の闇』を読んだというTBS記者（A氏に電話した人物）からの依頼で、『news23』の当該番組づくりに当初から協力してきた。TBSからは感謝されこそすれ、取材や原稿の執筆を妨害されるいわれはないはずだ。


https://gendai.media/articles/-/109876?page=3

TBSの言い分

本題に戻す。筆者はA氏が訴える「報道被害」を報じる記事を執筆するにあたり、TBSの広報部に質問状を送っていた。

その直後、調査報道ユニットと思しき電話番号から着信が二度あった。いずれの電話にもあえて出なかったが、記事の差し止めに関する用事だったと推察する。私が応対しなかったので、記者はA氏の「説得」に向かったと思われる。

一連の出来事について、TBSテレビ社長室広報部に再び質問状を送ったところ、

〈週刊現代等の記事にあるような「TBSに裏切られた」など当社を非難する趣旨の連絡を取材対象者から受けたことはなく、質問には取材源の秘匿の観点からお答えできません〉

と書面で回答した。

A氏が改めてこう話す。

「映像の加工に問題があったことは記者にきちんと伝えました。放送後にYouTubeで当該番組が見られるようになっていたので、それを削除する依頼もしています。実際に動画が削除されたので、TBS側には後ろめたい気持ちがあったのではないでしょうか」

自分たちの不手際でJAの職員を退職に追い込んだだけでなく、その隠蔽に当人を加担させようとするなど、あってはならない行為ではないだろうか。

どうも現代が問題を記事にしたことを察知したTBSの記者が、失職した元職員に対し「記事になるとさらに『身バレ』するので、いますぐ週刊現代に電話して、掲載の差し止めを要求したほうがいいですよ。」と、嘘をついて取材を差し止めさせようとしたうえに、この記事を書いた人物の取材も妨害しようとしていたようなのです。


またこの件で現代がTBSの広報に質問を送ると、「週刊現代等の記事にあるような「TBSに裏切られた」など当社を非難する趣旨の連絡を取材対象者から受けたことはなく、質問には取材源の秘匿の観点からお答えできません」と居直られたそうです。


この件から解るのは、TBSは2007年の以下の2つの不祥事のころから一切変わっていなかったということです。

過去記事
2007年、TBSによる不二家捏造報道問題とその後のマスコミ不信に与えた影響
http://ooguchib.blog.fc2.com/blog-entry-31.html

2007年、TBS「アッコにおまかせ」の初音ミク特集で行われた悪質な印象操作事件
http://ooguchib.blog.fc2.com/blog-entry-32.html

この当時も、問題を指摘されても居直って問題そのものを認めない態度を取り続け、最終的に地位を利用して問題を矮小化しもみ消してしまい、その結果マスコミ業界が信用を大きく失っていく原因の一つとなったのですが、今回も同じことをしようとしているわけです。


また次の記事を読むと

TBS、杜撰な映像加工で取材協力者が身分がバレて退職…背景にオウムTBSビデオ問題
Business Journal　2023.05.07
https://biz-journal.jp/2023/05/post_340628.html

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5月1日付「現代ビジネス」記事＜「TBS『news23』に裏切られた…」JAの「自爆営業」を告発したら「身バレして退職」元職員の悲痛な訴え＞は、TBSの報道番組『news23』で名前と顔を隠してインタビュー取材に応じたJA元職員が、番組サイドによる映像の加工が不十分だったため勤務先に身分がバレてしまい、退職に追いやられたと報じた。特に企業など組織の不正を告発する報道においては、重要な証言・情報を提供する情報源の秘匿は大原則だが、「報道のTBS」と呼ばれるテレビ局でこのような事態が起きたことに驚きの声が広まっている。

　1月12日放送の『news23』は、JAの職員が共済について高い販売目標数値、ノルマが課され、職員自身やその家族などが契約主となり不必要な保険を購入する「自爆営業」が横行している実態を特集した。そのなかで匿名でインタビュー取材に応じたJAの職員は、VTRで顔のみに加工がほどこされ、首から下の服装や自宅、さらには腕時計までが映像に映し出された。前出「現代ビジネス」によれば、この職員は収録時に腕時計を撮影されていたことが気になったが、TBSの記者からは「バレることはない」と言われ、また編集後の映像を放送前に確認させてもらう旨を記者と約束していたが、確認させてもらえないまま放送されたという。

「報道・編集権の独立性という意識からなのか、特にテレビや新聞では『取材対象者のチェックは受けるべきではない』とする考えが存在するのは事実。事実ケースバイケースで例外はあるものの、テレビの報道番組や情報番組、ドキュメンタリー番組では、放送前に取材対象者のチェックを受けないのが一般的。有識者のなかには、放送前に自分のインタビュー取材の映像をチェックさせてもらえず、1時間収録して放送で使われたのがほんの10秒ほどだったり、一部だけを切り取られて全体の文脈の主旨とは逆の意見かのように扱われた経験があるため『テレビの取材は受けない』という人も少なくない。

　テレビ番組は放送日時が決まっていて常に編集がギリギリになるので、いちいちチェックを受けて修正をしている時間的余裕がなく、また尺（放送時間）の都合で一部の映像に修正が生じると全体を修正して帳尻を合わせる必要が生じるため放送に間に合わなくなるという事情が大きい。理解はできるものの、テレビ局側の勝手な都合といわれれば、それまでだろう」（テレビ局関係者）

　TBSの報道プロセスが問題視された例は過去にも存在する。1989年、オウム真理教の被害者弁護団の坂本堤弁護士のインタビュー映像を、坂本弁護士に承諾を得ることなく放映前に同教団の幹部たちに見せ、TBSは放映を中止。それが同教団による坂本弁護士一家殺害につながったとされるが、TBSは当初、その事実を否定。のちに同教団幹部の公判などを通じて事実が明らかになると、1996年になりようやくTBSは事実を認め、当時の社長ら幹部は引責辞任。当時の社長が国会に参考人招致されるなど大きな社会問題となった。

　では今回のJA特集報道では、『news23』側の取材・放送プロセスに問題があったといえるのだろうか。元日本テレビ『NNNドキュメント』ディレクターで現在は上智大学でテレビ・ジャーナリズムについて教鞭をとる水島宏明氏に解説してもらう。
徹底した検証が必要

　今回の背景に「TBSビデオ問題」が影を落としているように思います。TBSはオウム真理教をめぐる一連の事件に関連して、1989年に坂本弁護士にインタビューしたビデオ映像を放送前に教団幹部に見せたことが坂本弁護士一家殺害事件につながったという苦い教訓があります。これは「TBSビデオ問題」と呼ばれ、96年にその事実が発覚、当時の社長が謝罪して引責辞任しました。

　看板ニュース番組『NEWS23』でキャスターの筑紫哲也氏が「今日、TBSは死んだに等しい」と厳しく自己批判し、テレビ報道の歴史でも痛恨といえる出来事でした。当時1歳の子どもを含む坂本一家の殺害はビデオを見せたわずか4日後に実行されていたことも判明し、放送前の取材ビデオを局外の人間に見せることのリスクが周知されました。それ以降、放送前の映像を局外の人間に見せないという“ルール”がTBSだけでなく各局でも徹底されました。

　今回、取材を受けたJAの職員に対して映像を見せて確認しなかった背景には、この問題があるように思われます。この頃を境にして、テレビ報道の現場では「コンプライアンス重視」が従来以上に叫ばれるようになりました。一方で様々なテーマでテレビ報道の側のモラルが厳しく問われるようになって、ルールを盲目的に守ることが先立ってしまい、なぜそのような“ルール”が存在するのか、その理由などを一人ひとりがあまり考えない傾向が強まったように感じています。

　今回、JAの職員に取材した記者が細かい点まで本人に確認しないで放送したことで結果的に「身バレ」してしまったことは、そうしたテレビ報道の現状を象徴する出来事だったと受けとめています。「TBSビデオ問題」も、そもそも取材協力者など「取材源の秘匿」を徹底しなかった組織の姿勢が背景にあって、一家殺害という犠牲につながってしまいました。担当の記者は「局外の人間に事前に見せない」という“ルール”を表面的に守ることを優先して、最も大切にするべき「取材源＝取材協力者個人」を秘匿して守るという点をおろそかにしてしまいました。これでは本末転倒というほかありません。

「TBSビデオ問題」以降、事前に編集途中のニュース映像そのものを取材相手本人に見せて確認してもらうことはほとんどないと思います。取材相手であっても放送する映像そのものを見せてチェックさせることは「報道の自由」「編集の自由」を損なう可能性があるためです。一般的には“取材相手によるチェック”は行われていません。証言の重要性や取材源を秘匿すべき必要性など、ケースごとに慎重に判断しているはずです。

　放送する映像そのものを局外の人に見せることができないルールだとしても、口頭で相手側に「顔にボカシをいれたが、洋服は入れてない」とか「腕時計などはそのまま映している」などと丁寧に相手側に伝えた上で細かく協議し、了解してもらうべきだったと思います。何が本人の特定につながるリスクがあるかは、本人の意思を聞いた上で、その上で慎重に進めるべきでした。たとえ「顔を出してもいい」と本人が言ったとしても様々なリスクを考えてあえて全面にボカシを入れる場合もあります。今回、そうした丁寧さが欠如してしまったのはなぜなのか。徹底した検証が必要だと思います。

　一般的に報道機関は自分たちが批判したり追及したりする立場では強気ですが、批判されることは慣れていないので「取材、編集の過程につきましては、従来お答えしておりません」などと一般論に終始します。こうした姿勢ではテレビ局に対する信頼はますます薄れるばかりです。

　TBS報道局内のルールがどうなっていたのか。こうしたケースでの手順の確認、記者教育などが不十分だったことは確かです。また、当該のJA職員が主張しているように記者が「事前にチェックさせる」と言っていたのであれば、それは実際にはどういう説明の仕方だったのか。取材する記者のなかには、こうしたことを曖昧にして先を急ぐ人間も少なくないので、検証しなければならない点だと思います。

　1996年に「TBSは死んだ」と言われて、徹底的に反省して生まれ変わったはずのTBS報道局。あれから25年以上経ちますが、今回の問題が起きたことでTBS報道局内でも「取材源の秘匿」をどうするのかということは今も確立されず、まだまだ不十分なところがあることを物語っています。

（文＝Business Journal編集部、協力＝水島宏明／上智大学文学部新聞学科教授）

どうやらTBSは一連のオウム事件で信者に坂本弁護士のインタビュー映像を見せてしまったことが、その後坂本弁護士一家殺害事件に繋がった教訓から、放送前に部外者に映像を見せないようルールができており、それも問題の一因になったと書かれています。


記事ではその問題点についていくつか書かれていますが、それ以外の問題点として、であるならなぜ「見せられない」ということを取材相手に伝えなかったのかということです。


見せないなら見せないで、どのような個人情報が映っていると問題か、取材相手と話し合う手法もあったわけですから、それすらせず「見せる」と嘘をついていたのは、明らかなTBSの落ち度であり、またいかにテレビ局が取材対象を軽視しているかという証拠でもあります。


以下の過去記事にあるように

過去記事
横暴過ぎるNHKの行い
http://ooguchib.blog.fc2.com/blog-entry-389.html

報道被害対策の必要性
http://ooguchib.blog.fc2.com/blog-entry-225.html

「対等の批判者」がいない事の弊害
http://ooguchib.blog.fc2.com/blog-entry-188.html

NHKによる「取材詐欺」とその後の不可解な対応
http://ooguchib.blog.fc2.com/blog-entry-106.html

TBSに限らず取材対象を裏切るような手法はテレビ・新聞他、様々なメディアで過去何度も起きていますが、そこから現在まで状況は一切変わっておらず、また問題自体もネットメディアと雑誌社くらいしか伝えず、全国紙やキー局は同業他社の不祥事を見て見ぬふりということが続いています。


である以上、「記者」の取材を受けるのには「極めて高いリスクを伴う」という認識を持っていたほうが良いでしょう。


今回の事例のように、実際に不祥事があってマスコミによるスクープで問題が明るみになった事例であったとしても、それを報道した記者や会社に「常識がある」とは限らないわけですから。