さて、本日は前回に引き続き、またもや
マスコミ業界の「ずれた現状認識」がよく分かる事例がでてきたので、その件を手短に扱っていきます。
まずはこちらの記事から
インターネット社会の今こそ、新聞とテレビの活用を。
あらたにす 朝日・日経・読売 3社共同プロジェクト 2023/05/12
http://allatanys.jp/blogs/20780/
読売新聞社は2023年3～4月に、デジタルと社会をテーマに全国世論調査を実施しました。その結果から、インターネットが人々にもたらしたジレンマが明らかになっています。
同調査では、世の中の動向を知るための情報の7割以上をネットに依存する人が全体の30％を上回ることが明らかに。中でも若年層（18～39歳）の割合は57％と高いことが判明しています。もはや、若者にとっての情報源は、新聞やテレビでなくなっていることは明らかです。
デジタル化の進展については肯定的な見方が多く、社会全体が「良くなった」は50％で、「悪くなった」の19％を上回った。暮らしについても「良くなった」50％が「悪くなった」11％より多かった。（
読売新聞「ネットの発信元証明「必要」90％、偽情報見分ける自信「ない」65％…読売世論調査」2023年5月11日）
この調査結果が示すように、デジタル化は社会の利便性を向上し、生活を豊かにしている側面があります。電子決済や手続きの簡素化、情報収集など活用方法は多岐にわたり、私たちのほとんどがその恩恵を受けています。今や生活する上で必要不可欠となったインターネット。そこには二つの落とし穴があるのです。
一つは検索・閲覧履歴などから、関心のある情報ばかりが表示され、ユーザーが偏った情報に包まれる「フィルターバブル」、もう一つは、自分の思考と似た情報ばかりに触れることで偏った考えが増幅される「エコーチェンバー」現象です。
同調査から、ＳＮＳ等で自分の興味・関心に沿った情報が表示される機会が「多い」「どちらかといえば多い」と感じる人は63％を占めていることが分かっています。インターネットの特徴である「フィルターバブル」への自覚がある人は多いようです。
また、個人がネットで発信する情報について、「偏った情報や考え方に影響される人が増え、社会の分断が深まる」との回答は63％。一方で若い世代は、自分の関心のある情報が表示される機能を便利だと思う人の割合が70%に達しています。「エコーチェンバー」や「フィルターバブル」に代表される情報の偏向・狭小化には警戒しつつも、その便利さと快適さからの脱却が難しいことがわかります。
私自身もYouTubeやTwitter、TikTokなどのSNSを日常的に利用しています。そこでは次々と興味のある情報が表示されるため、気づけばかなりの時間を消費していることも。「フィルターバブル」の罠に陥っている一人なのです。SNSは、手軽な娯楽につきもの「依存性」が高いものです。それに友人と連絡を取り合うのにも欠かせない存在です。
情報の正確さより注目や関心を集めることを優先して広告収入を得る「アテンション・エコノミー」について「問題だ」とした人は８割を超えていることも明らかになった。（
読売新聞「信頼性に不安増大、デジタル化は享受…「デジタルと社会」読売世論調査」2023年5月11日）
昨今、ビュアー数を稼ぐための悪質な「タイトル詐欺」を仕掛けるネット記事を多く見かけます。情報の正確性が担保されてない記事も多く、インターネットは情報収集において必ずしも信頼のおける媒体でないことは明らかです。
偏った情報に囲まれ、情報の正確性が揺らいでいるこの時代に、一度新聞やテレビに立ち返ってみることは有効な一手かもしれません。
こうした従来型のメディアは、多岐にわたる情報を発信しています。「オススメ記事」や「関連動画」の表示によって情報の幅が狭まる時代に、「偶然の出会い」はテレビと新聞でしか味わう機会が無いかもしれません。まるで、マッチングアプリのような要素を秘めています。素敵な出会いが眠っている場所かもしれません。
私は新聞を購読していますが、すべての記事を読んではいるわけではありません。それでは、時間がいくらあっても足りないからです。そこで効率の良い新聞の読み方として、以下の３段階で新聞を利用しています。
①見出しをチェック
②気になれば前文を読む
③全文読む
少しでも見出しが気になれば、中身をチェックしてみる。それだけで十分に面白い情報に出会えるはずです。紙での購読をしていなくても、多くの図書館や大学には、新聞が置いてあります。デジタル版やポッドキャストなど、媒体は多様化しています。
テレビも、とりあえず点けておくだけで、気になる話題が舞い込んでくる可能性があります。テレビが家になくても、スマートフォンやパソコンがあれば、Tver（ティーバー）等のサービスで簡単に視聴することができます。インターネットを存分に活用しつつ、従来のメディアに触れていくことが、視野を広げる鍵になりそうです。
旧来のメディアは「マスゴミ」と揶揄されることがあります。しかし、突き放すだけはもったいない。新聞やテレビから得られる有益な情報は少なくないはずです。
こちらは朝日・日経・読売 3社共同プロジェクトの「
あらたにす」というところに寄稿された記事なのですが、そのなかで読売が行った世論調査を引用したうえで、若い世代を中心に情報源を新聞やテレビではなくネットシフトする人が増えているとしています。
そしてその弊害もあるとしたうえで、「関心のある情報ばかりが表示され、ユーザーが偏った情報に包まれる「フィルターバブル」、もう一つは、自分の思考と似た情報ばかりに触れることで偏った考えが増幅される「エコーチェンバー」現象です」と書いています。
また、、アンケートで「偏った情報や考え方に影響される人が増え、社会の分断が深まる」と答えた人が63%いるが、若い世代を中心に「自分の関心のある情報が表示される機能を便利だと思う人」が70%に達しており、「「エコーチェンバー」や「フィルターバブル」に代表される情報の偏向・狭小化には警戒しつつも、その便利さと快適さからの脱却が難しいことがわかります」と、ネットの問題点を指摘しています。
また、「昨今、ビュアー数を稼ぐための悪質な「タイトル詐欺」を仕掛けるネット記事を多く見かけます。情報の正確性が担保されてない記事も多く、インターネットは情報収集において必ずしも信頼のおける媒体でないことは明らかです」と書いたうえで、「旧来のメディアは「マスゴミ」と揶揄されることがあります。しかし、突き放すだけはもったいない。新聞やテレビから得られる有益な情報は少なくないはずです」と締めくくっています。
この記事なのですが、まず一連の韓国に対する
輸出管理強化を巡る報道からもわかるように、新聞やテレビの報道が必ずしも正確で裏取りがされているとは限りません。
参考記事
【ゆっくり解説】輸出管理強化とは何？
https://oogchib.hateblo.jp/entry/2023/05/07/210739
【ゆっくり解説】輸出管理強化と韓国
https://oogchib.hateblo.jp/entry/2023/05/14/210918
また今回引用されている読売自体が
日本の対韓輸出厳格化「解除」と韓国のＷＴＯ提訴取り下げ、「あわせて実現」を検討
読売新聞 2023/03/05
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230304-OYT1T50306/
日本政府は、韓国向け半導体材料などの輸出管理の厳格化措置について、韓国政府が対抗して行った世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を取り下げれば、解除する方向で調整に入った。元徴用工訴訟問題の決着を見据えた対応で、日韓両政府は解除と提訴取り下げをあわせて実現させることを検討している。
複数の日本政府関係者が明らかにした。日本政府は２０１９年７月、韓国に対し、半導体関連の３品目の輸出管理を厳格化した。同８月には、輸出手続きで優遇する「ホワイト国」からも韓国を除外した。当時は「安全保障上の対応」と説明していたが、元徴用工問題を巡る韓国側への「報復措置」との見方が出ていた。
日本政府は、元徴用工問題で受け入れ可能な解決策を韓国が発表すれば、解除に向けた環境が整うとみている。一方、１９年９月の韓国による提訴以降、ＷＴＯでの係争は続いており、日本は解除前の提訴取り下げを求めている。韓国側は解除と取り下げがほぼ同時であれば、受け入れ可能だとの考えに傾いているという。
一連の輸出管理問題に関して、「当時は「安全保障上の対応」と説明していたが、元徴用工問題を巡る韓国側への「報復措置」との見方が出ていた」と、あたかも「報復措置」という意見が両論併記であるかのように書かれています。
実態を知らべれば、そもそもこの措置は「日本国内から輸出する企業や個人が経産省にどのような届け出をするか」に制度上の違いが出るだけで、輸出品の輸出量に制限を可決措置ではないわけですから、「規制」ではないわけで、この記事自体が典型的な
フェイクニュースです。
このことから、少なくとも一連の輸出管理問題に関して書けば、読売の記事が「フィルターバブル」となっている事がわかります。
この件に関する一切の訂正が無いからです。
また「ビュアー数を稼ぐための悪質な「タイトル詐欺」を仕掛けるネット記事を多く見かけます」とあたかもそうした記事はネットメディアなどでしかないかのように書いていますが、過去動画で指摘したように、最近
朝日新聞が「タイトル詐欺」の記事を掲載しています。
参考記事
【ゆっくり解説】マスコミの古い体質 part1/2
https://oogchib.hateblo.jp/entry/2023/04/23/212130
【ゆっくり解説】 マスコミの古い体質 part2/2
https://oogchib.hateblo.jp/entry/2023/04/30/210849
さらにこの動画で説明していますが、既存
マスコミ自体、明らかに業界全体がエコーチェンバー二陥っており、一連の輸出管理を巡る報道はその典型例です。
全国紙やキー局が明らかなデマや悪質な印象操作を報じ、それをネット上で問題視されても、業界全体が批判自体を無視しているからです。
また次の事例では
テレビ局の「失礼な取材依頼」はなぜ繰り返されるのか？ 背景に「行きすぎた分業制」プロデューサー指摘
弁護士ドットコム 2023年05月13日
https://www.bengo4.com/c_18/n_15985/
テレビ朝日「グッド！モーニング」から取材協力依頼を受けた作家の男性が、それに応えたのに失礼な対応をされたという内容のツイートをして、ネット上で話題になっている。
「テレビ局による非常識な依頼」が物議を醸すのは、これが初めてではない。昔から繰り返され、一向に改善される気配がない。テレビマンのはしくれとして本当に悲しくなる。
取材依頼時の「失礼案件」の背景には、テレビの制作体制に大きな根本的な問題がありながら、当事者たちがその問題に気がついていないことがありそうだ。
根本的問題とは「いきすぎた分業制」にある。その結果、テレビとは、誰も周到な下調べも勉強もせず、責任も取ることなく、問題を起こしても改めることのできない困った集団に成り果ててしまった。再発防止を願うからこそ、あえて厳しめに断言する。（テレビプロデューサー・鎮目博道）
●「テレビは依頼先への雑な扱いをやめて」作家の告発
【拡散希望】
テレビ朝日「グッド！モーニング」という番組から、失礼な依頼＆仕打ちを受けました。下記にその詳細をまとめました。謝罪を要求したいのではなく、本文にある通り、テレビ界の被害者を1人でも減らしたい。その一心で書きました。繰り返しますが拡散希望です。https://t.co/dF8VXwwloJ https://t.co/4yzyVBw3QO
— カルロス矢吹@新刊「ピエール瀧の23区23時 2020-2022」発売中‼︎
作家のカルロス矢吹さんが「拡散希望」としたツイートやnoteによると、「グッド！モーニング」からTwitter経由で企画の協力依頼をうけたことから、ギャラの確認などをしたところ、相手の返信が途絶えたという。それだけでなく、番組は矢吹さんの仕事仲間にはギャラを明記したうえで同じ企画の依頼を寄越したというのだ。
矢吹さんは「雑な扱いを、テレビ業界のみなさんはいい加減にやめていただきたい」と訴えて注意喚起している。
こうした問題は何度も繰り返されてきた。このテレビ業界の「欠陥」とも言える事態の理由は、番組を効率的かつ安価に、しかも継続的に制作するため「あまりにも分業制が進みすぎた」ことにある。
タイムリーな話題を扱うニュースやワイドショーは特集などを除き、通常で半日、長くても1〜2日の準備で番組を作っている。
制作現場は時間との闘いのため、外部の専門家などに取材協力を依頼する場合には、「お願いしてからOKをもらって取材完了までの時間」をとにかく縮めるのがキモになる。
●識者選定〜依頼〜取材完了までの「丸投げタイムアタック」
そこで行われがちなのが「取材協力依頼作業の丸投げ」だ。
番組企画は通常、プロデューサーやチーフディレクターなどが考え、ディレクターが制作を担当する。取材の依頼作業は別の人間に「丸投げ」する。引き受けるのは、AD（アシスタントディレクター）やリサーチャーの場合が多い。
だいたいの分業の流れはこうだ。
企画を考える人（チーフ）→ 構成を立てて「こういう人を探せ」と丸投げする人（ディレクター）→ ネット検索で候補者を探し、片っ端から電話やメールで依頼する人（ADやリサーチャー）
今回、矢吹さんに直接依頼したのはADたちかもしれない。
時間に追われながら協力OKの人物を何名か確保するのが役目となるが、彼らは指示を受けて作業しているだけなので、肝心の「企画内容の詳しい内容や必要とされている協力者の条件」を深く理解していないことが多い。
テレビではない媒体に目をむけると、私が雑誌・新聞・Webメディアから依頼される際には、主に「編集者」から問い合わせを受ける。そして、通常は謝礼などの条件と期限も提示されて、「協力をお願いします」と確定的な依頼となる。
これは編集者が事前に「鎮目とはどういう人物でどのような意見をこれまでに表明しているか」を調べているからこそできることだ。
しかし、テレビはこうはいかない。依頼を担当するADやリサーチャーが企画の内容や相手のことを理解しないまま声をかけてしまうので、「まだ採用されるかわかりません。謝礼も払えるかわかりません。でも、どういうことをご存知か詳しく教えてください」という失礼な依頼になるわけだ。
ADらに番組作りの権限はなく、取材協力を取り付けた候補者をディレクターに提示するだけだ。ディレクターが良さそうな人物を選んで構成案を作成し、チーフが最終的にOKを出すという流れをたどる。
だから、分業制において、取材協力依頼をしている段階では、確定的なことが何も言えない構造だ。しかし、時間に追われながらもADは「上の人間が判断できる材料」は専門家から聞き出さなければならない。
したがって、「いろいろ話を聞かれたのに謝礼は払われない」という事態がちょいちょい発生する。
●いきすぎた分業制ににじむ「テレビの傲慢な態度」
テレビ業界はそろそろ「採用するかどうかわからないのに、たくさんの人に声をかけること」の失礼さを認識すべきだ。
ろくに下調べもしないまま専門家に声をかけ、自分たちが欲しい意見を選ぶというのは傲慢でしかない。
さらに怒りを増幅させる原因となるのは、ボツになった時に入れるべきお詫びの連絡がおろそかになってしまうからだ。複数のディレクターから様々な案件を頼まれているADらは時間に追われている。また、社会経験も浅く、教育もロクにされていないので、口の聞き方や文章も失礼なADも少なくない。
しかも権限も与えられないとなれば、トラブルが起きても自らの責任で治められず、上司に相談しているうちに対応が遅れて問題が大きくなる傾向もある。
「テレビは失礼だ」と怒りを買う原因が「いきすぎた分業制」にあることがお分かりいただけただろうか。
●「おもしろいものさえ作ればいいだろ」と考えるディレクターの非常識
テレビが謝礼金を払わないのも「いきすぎた分業制」の弊害と言える。
かつてのように「テレビに出してやるだけで宣伝になるのだからありがたいと思え」という発想の番組や、予算が少なすぎるから「謝礼をできるだけケチる」という番組は減ったと思う。
謝礼の未払いがトラブルを引き起こしやすいという認識は、少なくともプロデューサーレベルには浸透してきているからだ。
それでもまだ「謝礼を払わない・曖昧にされる」という問題が起きているのは、ディレクターには謝礼金を気にする文化がないからではないか。
テレビディレクターというのは不思議な職業だ。「社会常識などなくても面白い作品を作れば優秀」という変な評価基準や「お金を気にせずに良いものを作る」という美徳がまかり通る。
分業制の中でディレクターは「お金や雑務はプロデューサー連中やADがやればよくて、私は面白いものを作る人」と思っているフシがあり、「お金のことなど気にせず、片っ端から依頼すればいい」という甘い認識を心の隅に持っていないだろうか。
ディレクターから「お金のことは気にするな」と言われても、ADやリサーチャーはそうもいかない。お金をたくさん使うと、予算を気にしているプロデューサーから「無駄遣いをするな」と怒られるからだ。ディレクターの無茶振りに応えるため、ADらが苦し紛れに「謝礼は出ませんがお話を聞かせてください」と言わざるをえないのかもしれない。
取材先へのリスペクトを忘れたテレビ業界の「いきすぎた分業制」と、世間離れした常識が改革されない限り、トラブルは続き、番組制作に協力する人は減るだろう。完全に見放されてからではもう手遅れだ。
とある作家がテレビ朝日「グッド！モーニング」から失礼な取材を受けたという事例が書かれているのですが、そうなった背景としてチーフディレクターやプロデューサーがADやリサーチャーなどに取材依頼を丸投げし、自浄を知らない、権限もなく責任も取れない彼らがいい加減な取材依頼をしているのが原因なのだそうです。
その結果、テレビ局側も「誰も周到な下調べも勉強もせず、責任も取ることなく、問題を起こしても改めることのできない困った集団に成り果ててしまった」という自覚があるのだそうです。
恐らく前回のTBSの事例もこのことが関わってるのでしょうが、自覚があるのに変わらないというのはかなり深刻です。
また次の記事では
毎日新聞６００円値上げ 資材高騰、６月から
時事通信 2023年05月11日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051100302
毎日新聞社は１１日、朝夕刊セットの月決め購読料（税込み）を６月１日から６００円値上げし４９００円にすると発表した。値上げは２０２１年７月以来。
資材価格の値上がりによる用紙代やインキ代などの高騰が原因で、朝刊のみの統合版は６００円値上げの４０００円となる。１部売りは朝刊を１５０円から１６０円とし、夕刊は５０円に据え置く。同社は「経費削減を進めてきたが、良質なニュースを安定的に提供する報道機関の使命が揺らぎかねず、ご理解をお願いする」としている。
毎日新聞が値上げをするとしている記事ですが、そのなかで「良質なニュースを安定的に提供する報道機関の使命が揺らぎかねず、ご理解をお願いする」と書かれており、これがネット上でちょっとした話題になりました。
なぜかといえば、以前から何度も指摘しているように、テレビ・新聞業界はまるで自浄作用が無いからです。
明らかなデマや印象操作記事が掲載されても、それをその新聞社やテレビが訂正しないどころか、同業他社がそれを批判すらせず、問題自体が最初からなかったかのように振舞う事例が非常に多く、これが長年批判されてきたにも関わらず、一連のコロナ禍や韓国への
輸出管理強化問題でも繰り返されてきたからです。
参考記事
【ゆっくり解説】ワクチンを巡る問題報道
https://oogchib.hateblo.jp/entry/ar1994917_2
【ゆっくり解説】マスコミの設定崩壊ストーリー
https://oogchib.hateblo.jp/entry/ar1999425_2
【ゆっくり解説】ワクチン接種とマスコミ報道
https://oogchib.hateblo.jp/entry/ar2026600
この状態で、最初の記事で書かれているように「旧来のメディアは「マスゴミ」と揶揄されることがあります。しかし、突き放すだけはもったいない。新聞やテレビから得られる有益な情報は少なくないはずです」などと指摘されても、何の説得力もありません。
そしてこのことからわかるのは、最初の記事自体が「エコーチェンバーの典型例」であるということです。
なぜかといえば、記事で指摘されている「ネットに対するテレビ・新聞の優越性」という自画自賛は、それこそ2000年代初頭からテレビ・新聞業界が主張してきた事であると同時に、その問題点もネット上で何度も指摘されてきたにも関わらず、まるで批判に目を向けていないからこそ、全く同じ主張が何の変化もなく続けられるわけです。
ネットは玉石混交であり、その情報が有意義なものかどうかは「個別の事例による」わけですし、本来であればそれはテレビや新聞であっても同様であるにも関わらず、彼らは内輪の話でエコーチェンバーを引き起こしているので、「自分達は一段高いところにいる」と思い込んでいるわけです。
実際、読売の記事では、今回紹介した事例のように輸出管理問題において悪質な印象操作をしている記事もあれば、比較的「実態に近い表現」になっている記事もあり、内容に一貫したクオリティーはありません。
それでも、読売は「まだマシな方」なのですが。
このことからもわかるように、彼らが自認するほどテレビ・新聞は安定したクオリティーであるわけではなく、たネットの問題と指摘している問題はそのまま新聞やテレビにも当てはまります。そしてそのことはネット上で広く知られているので、なおさら最初の記事は「裸の王様」状態なのです。
そして放送各社の記事などを読む限り、マスコミ各社の記者達の認識は最初の記事に書かれているようなものが主流なのでしょう。
そうでなければ、多少なりともコロナ報道や輸出管理問題報道で自浄作用が働いていないとおかしいからです。
結局、最初の記事は実態が伴わないからこそ、更なるマスコミの信用低下にしか繋がっていないのです。
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